アクロニス、ローカルのサイバー・データセンターの導入やAcronis Cyber Infrastructureの強化を実施してパートナー向けの地域サポートを拡大

 新たなマイクロデータセンターの開設、ソフトウェア定義インフラストラクチャーの強化によって、クラウドの可用性と包括的なサイバープロテクションを、世界中のパートナーとお客様に提供します

 

 ※本リリースは2020年10月20日にスイスのシャフハウゼンで発表されたプレスリリースの抄訳です。

 サイバープロテクションのグローバルリーダーであるアクロニスは、本日、カナダ、ニュージーランド、ブータンに、最新鋭の設備を備えたデータセンターを開設し、クラウドデータセンターのグローバルネットワークを拡大する計画を発表しました。この発表はAcronis Global Cyber Summit 2020で行われたもので、この拡大によって、すべてのアクロニスのサイバープロテクションソリューション( https://www.acronis.com/en-us/cyber-protection/ )が、世界各地のパートナーや組織によって利用できるようになります。アクロニスの調査(*)で、企業の3分の2の従業員がリモートで働き、クラウドベースのサービスを利用していると想定される現在、この計画は非常に重要な意味を持ちます。

 *2020年6月から7月に実施した「アクロニスによる(サイバーレディネスレポート)」の調査結果による

 本日の発表では、アクロニスのグローバルネットワークにさらに100のマイクロデータセンターを追加する計画も明らかになりました。このグローバルネットワークには、米国、英国、スイス、フランス、ドイツ、日本、シンガポールで既に開設されている完全なデータセンター設備が含まれています。今月上旬には、カナダのバンクーバーに新たなデータセンターを開設したことも発表されました。

 アクロニスの創設者兼 CEOであるセルゲイ“SB”ベロウゾフ(Serguei “SB” Beloussov)は、次のように述べています。「エッジコンピューティングが世界的に増えていますが、これはつまり、以前にも増して、企業ネットワークから離れたところで、多くのデータが作成、利用されるようになったことを意味します。マイクロデータセンターを利用すれば、特に新興市場において、エッジコンピューティングを効率的に導入することができます。今回の拡大計画はアクロニスのグローバルおよびローカル戦略の一環で、これによって、世界中のパートナーが求めている、ローカルでコスト効率と帯域幅効率に優れ、低レイテンシーのクラウドサービスを提供できるようになります。これは、今日のデジタル社会において、パートナーやユーザーが必要とするクラウドベースのサービスやサイバープロテクションを提供する、という弊社の取り組みを表しています。

 ガートナー社( https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2020-07-23-gartner-forecasts-worldwide-public-cloud-revenue-to-grow-6point3-percent-in-2020 )の予測によると、クラウドの管理とセキュリティサービスの世界市場は、2022年までに25%を超える成長を続けるとみられています。また、テクナビオ社( https://www.businesswire.com/news/home/20201008005613/en/Global-Edge-Data-Center-Market-to-Reach-5.90-bn-by-2024-365-Data-Centers-Compass-Datacenters-and-vXchnge-Emerge-as-Key-Contributors-to-Growth-Technavio )の見通しでは、世界のエッジデータセンター市場は、2024年までに、およそ14%という年平均成長率で発展するとされています。本日発表された新たなクラウドデータセンターは、アクロニスを、いずれの領域においても、有利な立場にするものです。

 IDCのリサーチディレクターであるフィル・グッドウィン(Phil Goodwin)氏は次のように述べています。「本番のデータや制御に対するクラウドベースのアクセスへの依存度は、この何年かで高まってきていますが、新型コロナウイルスの世界的流行によって、世界各地の組織の間で導入が急速に進みました。とりわけ新興市場において、より大規模なクラウドデータセンター・ネットワークを開発することは、アクロニスにとって、効果的で信頼性の高いクラウドベースのプラットフォームやソリューションを積極的に検討しているパートナーや顧客を新たに開拓するチャンスとなります」

 ◇以下は添付リリースを参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0542186_01.pdf