企業のサイバープロテクションを強化する「Acronis Security Service」をAPJ(アジア太平洋および日本)で発売

アクロニスは、テクノロジーの提供にとどまらず、企業のサイバー防御策をテストして強化するサービスの単一ベンダーのフレームワークによって、エンタープライズクラスのサイバーセキュリティを誰もが使えるようにします

 

 ※本リリースは2020年10月6日にスイスのシャフハウゼンで発表されたプレスリリースの抄訳です。

 サイバープロテクション( https://www.acronis.com/ja-jp/cyber-protection/ )のグローバルリーダーであるアクロニス( https://www.acronis.com/ja-jp/ )は、本日、APJ(アジア太平洋および日本)市場において、Acronis Security Services( https://www.acronis.com/en-us/business/enterprise-solutions/cyber-services/#service-providers )の発売を開始しました(*)。これにより、今まで中小企業では複雑でコストがかかるために検討が難しかった、サイバーセキュリティリスク評価、セキュリティ意識向上トレーニング、インシデント対応などのサービスを、あらゆる規模の組織がより簡単に利用できるようになります。

 *本サービスは日本でもご利用いただけますが、英語のみでの提供となります。

 Acronis Security Servicesを使用すると、セキュリティリスク評価、脆弱性評価、侵入テスト( https://www.acronis.com/en-us/business/enterprise-solutions/cyber-services/#business-users.security_assessment_service )、インシデント対応サービス( https://www.acronis.com/en-us/business/enterprise-solutions/cyber-services/#business-users.incident_response_services )、および個人の役割に基づいてカスタマイズされた意識を高めるトレーニング( https://www.acronis.com/en-us/business/enterprise-solutions/cyber-services/#business-users.security_awareness_training )を組み合わせることで、企業のサイバープロテクション体制を強化できます。

 企業は現在、リモートワークを行っている従業員数を考慮して、データとシステムの保護を維持する方法に取り組んでいるため、このようなサービスが使用できるということは非常に重要です。最新のアクロニスによるサイバーレディネスレポート( https://www.acronis.com/en-us/resource-center/resource/532/ )では、全世界の3,400名のITマネージャとリモートワーカーを対象に調査をしました。その結果、全リモートワーカーの47%が、リモートワークに切り替わった際にITチームから適切なガイダンスを提供されなかったことが分かりました。日本の従業員が受けたサポートは最も少なく、攻撃に対する準備が貧弱で脆弱な状態にあります。

 アクロニスの創設者兼CEOであるセルゲイ“SB”ベロウゾフ(Serguei“SB”Beloussov)は、次のように述べています。「サイバー脅威は増大し続けており、すべての企業がサイバーセキュリティの計画とトレーニングに積極的に取り組む必要があります。残念なことに、これまでは評価、ベストプラクティス、トレーニングはコストがかかって複雑なため、大企業以外は実施できませんでした。Acronis Security Servicesがアジア太平洋および日本市場で発売されることで、エンタープライズレベルのソリューションを利用しやすくなり、今日必要とされる簡単で効率的かつ安全なサイバープロテクションをすべての企業が手に入れることができます」

 アクロニスは、複数のワールドクラスのサイバーセキュリティサービスを単一ベンダーのフレームワークに統合することにより、サービスプロバイダーやリセラーが、顧客による防御策の強化、データセキュリティのコンプライアンス要件への対応、および#CyberFit( https://www.acronis.com/en-us/blog/posts/why-your-organization-and-team-members-need-be-cyberfit )の確保を支援するソリューションを販売する際の複雑さを取り除きます。

 ◇以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0542245_01.pdf