PwCコンサルティング、バーチャルパワープラント(VPP)事業推進支援サービスを提供開始

事業コンセプトの立案からデータアナリティクス、サイバーセキュリティ対策まで一貫して支援

 

 PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役 CEO:大竹 伸明)は10月27日、バーチャルパワープラント(VPP)事業推進支援サービスの提供を開始しました。新規事業コンセプトの立案・データアナリティクス・戦略的ビジネスモデル策定、サイバーセキュリティリスクへの対応など、戦略から実行までワンストップで支援します。

■VPPを活用したこれからの電力需給システムの在り方

 近年の国際的な脱炭素化の流れに加え、東日本大震災や大規模な台風等の自然災害に伴う電力需給のひっ迫を受けて、電力需要家の施設内に太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソース(DSR:Demand Side Resources)が急速に普及しています。他方、DSRは単独では充分な電力を供出できないことから、集約(アグリゲーション)し、ひとつの電力供給システムとするVPPに対するニーズが高まっています。VPPにはエネルギー事業の変革におけるキーワードである『3つのD』、Decarbonization:脱炭素(再エネを中心としたエネルギーリソースの有効活用)・Decentralization:分散化(エネルギーの地産地消)・Digitalization:デジタル化(IoT技術の活用)を加速化することも期待されています。

 VPPにより、需要家に対して省エネ・省コスト・再生可能エネルギー利用の最大化を実現し、送配電・小売・発電事業者に対して調整力の提供・インバランスや出力抑制の回避を実現するといった電力事業固有の課題解決が可能となることから、事業者にとって新たなビジネスチャンスであると考えられます。

■VPP事業化支援

 当社は、欧米などのPwCグローバルネットワークの有識者や国内制度設計・市場対応の専門家とも連携し、事業化に向けた支援を提供します。特に、新規事業の立案、データ分析、ビジネスモデルの具現化など、戦略から実行まで一貫して支援できることを強みとしています。

■主なサービス

 ・VPPに取り組む意義の明確化・解決すべき課題・社内の事業化に向けた支援

 ・ビジネスモデルの事業化分析・ステークホルダーに対するアプローチの明確化

 ・データ分析を通じた競合他社への差別化戦略の立案

 ・事業コンセプトモデルの開発・検証、パートナーシップ探索、マーケティング戦略

 ・顧客に価値を提供できる最小限の製品(MVP:Minimum Viable Product)の開発

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0542338_01.pdf