貿易プラットフォーム「TradeWaltz(R)」の運営会社に業界横断7社で出資

〜ブロックチェーンを本格活用して貿易デジタル化とアジア連携強化へ〜

 

 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、三菱商事株式会社(以下、三菱商事)、豊田通商株式会社(以下、豊田通商)、東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)、株式会社三菱UFJ銀行(以下、三菱UFJ銀行)、兼松株式会社(以下、兼松)および損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)の7社は、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」を運営する株式会社トレードワルツ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小島 裕久、以下:トレードワルツ)への共同出資に合意しました。

 あらゆるモノの流れに付随する貿易業務には、取引の過程で多数の手続きが発生し、手作業での書類作成や整合性の確認作業等には、多大なコストがかかっています。また、複数の関係者が取引に介在しており、より正確かつ安全に情報を受け渡す仕組み作りは、業界の垣根を越えた共通の課題となっています。

 これらの課題を解決するべく、2017年8月にNTTデータを事務局とした業界横断のコンソーシアムを発足し、商社・銀行・保険・船会社等の関係者と共に、デジタル技術を活用した貿易業務における事務処理の効率化、安全性の向上等について、議論を重ねました。また、2020年の税制改正では電子帳簿保存法が見直されるなど、政府も企業が作成する書類の電子化を積極的に促進しています。

 NTTデータは、コンソーシアム関係者間での検討結果等を踏まえ、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」の開発を進めてきました。「TradeWaltz」の実用化が実現すれば、貿易に関わる全ての業務を一元的に電子データで管理することができるようになり、貿易業務の作業量を最大50%程度、削減できる見込みです。

 「TradeWaltz」の運営・開発・管理は、2020年4月に設立したトレードワルツが担います。今般、トレードワルツに共同出資することに合意した7社が密に連携し、「TradeWaltz」の実用化、商業化に取り組んでいきます。まずは、貿易業務の各種プロセスの中に、「TradeWaltz」を順次導入し、必要な機能の追加やシステムの強化を行います。将来的には、貿易文書の電子化を検討している国内外の政府機関やサービスプロバイダーと連携し、ASEANをはじめとした世界の貿易業務のデジタル化にも貢献したいと考えています。

 長年課題となっていた非効率的な貿易業務を抜本的に解決するべく、私たちは今後も産業の枠組みを超えた協業を進めていきます。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0542341_01.pdf