長門市と日立システムズが地方創生に向けて新型コロナウイルス感染防止と観光振興の両立をめざす実証実験を開始

観光客の属性に合わせた周遊プランやエリアごとの混雑状況をリアルタイムに配信

 

■概要

 山口県長門市(市長:江原 達也/以下、長門市)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、長門市内の観光施設や地元企業約30社の協力を得て、新型コロナウイルス感染拡大防止と観光産業活性化の両立をめざす実証実験を本年11月から開始しました。

 本実証実験は、本年3月に長門市が日立システムズと締結した地方創生に向けた包括連携協定に基づく施策の一つであり、長門市内の主要な観光地計7か所に整備した「ながとフリーWi-Fi」を活用し、観光客の属性に合わせた周遊プランや観光エリアごとの混雑状況などの情報をプッシュ型でリアルタイムに配信するものです。

 これにより、観光客に観光地の周遊や消費行動を促し、地域のさまざまな魅力を知ってもらうとともに3密を回避した安心・安全な旅を提供することで、満足度やリピート率を高めることをめざした新たな観光振興の取り組みを進めます。

 ※図は添付の関連資料を参照

■背景

 長門市は、人口減少と高齢化が顕著となる中で、地域資源を生かし、魅力ある地域づくりを進めていくための「まちづくりの指針」と「方向性」を示した「第2次長門市総合計画」を2017年に策定しました。その部門別計画として、「観光によるまちづくり」の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するため、「第2次長門市観光基本計画」を策定し、交流人口を増加させ、地域産業の担い手の育成や地場産業の振興につながる観光振興を重要な取り組みとして位置付け、「経済効果を実感できる観光振興」の実現をめざしています。

 その一環として、長門市内の主要な観光地や交通の要所計7か所に無料で利用可能なWi-Fi環境「ながとフリーWi-Fi」を整備し、本年3月から供用を開始するとともに、日立システムズと包括連携協定を締結し、データ利活用による観光振興の実現をめざして取り組みを開始しました。取り組みの中で、「ながとフリーWi-Fi」の利用データの分析から、観光客の約95%が主要な観光地の1か所にしか立ち寄っていないことが判明しています。

 また、ニューノーマル時代の地方自治体の観光振興においては、マイクロツーリズムに重点を置いた新たなニーズの取り込みに注力する一方で、3密を回避した安心・安全な旅の提供が求められています。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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https://release.nikkei.co.jp/attach/600778/01_202011271026.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/600778/02_202011271026.pdf