三井情報、三井物産の国内拠点向け基幹システムを1インスタンスに統合

-国内拠点とグループ会社の8,000人超が利用する「SAP S/4HANA(R)」が稼働開始-

 

 三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小日山 功、以下 三井情報)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安永 竜夫、以下 三井物産)の基幹システムをSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下 SAPジャパン)が提供するSAP(R) ERP から、ERPスイート「SAP S/4HANA(R)」へ移行する大規模プロジェクト(以下 本プロジェクト)を完了しました。本プロジェクトでは三井物産の国内で利用していた2つのインスタンスを統合し、動作環境をパブリッククラウドのMicrosoft Azureへ移行しています。三井情報はSAPが提供する最上位サポートサービスSAP MaxAttentionTMと共に本プロジェクトに着手し、新しい基幹システムは2020年9月から本番稼働を開始しています。

 三井物産は自社のデジタルトランスフォーメーション(以下 DX)を推進する中で、2027年のSAP ERP製品保守期限の到来に備えて、いち早くSAP ERPからSAP S/4HANAへの移行に取り組んできました。今回のプロジェクトではSAP S/4HANAへのコンバージョンに加え、攻めのDXに向けて基幹システムの運用にかかるコストとリソースを削減するために、国内拠点と国内グループ会社で分けて運用していたインスタンスを1つに統合しました。また将来を見据え、動作環境もプライベートクラウドからSAPの機能拡充が進むパブリッククラウドのMicrosoft Azureへ移行しました。

 本プロジェクトでは、既存の基幹システムで利用しているアドオンが流用可能であり、業務への影響が少ないシステムコンバージョン方式(※)で移行を行いました。それにより基幹システムを再構築するリビルド方式と比較して、移行にかかるコストを約6分の1まで削減、そして期間も約半分に短縮されました。さらにインスタンスの統合により運用にかかるリソースが減ったことで、ランニングコストの削減に繋がりました。またペーパーレス化の更なる促進のため、基幹システムのワークフロー機能を拡充し、SAP S/4HANA内で承認が完結するプロセスを増やしたため、リモートワークにおいても、滞ることなく承認作業が可能となりました。

 三井情報は今回の大規模移行プロジェクトで得られた知見を活かし、SAP ERP製品保守期限に向けてSAP S/4HANAへの移行を検討する企業を強力に支援するとともに、最新のテクノロジーを使用した業務改革もあわせて提案していきます。

 *図は添付の関連資料を参照

 ※システムコンバージョン方式:アドオンを含む既存SAP ERP環境で稼働している機能をそのままSAP S/4HANAへ移行させる方式を指し、「Brown Field」とも呼ばれています。

以上

 *以下は添付リリースを参照

 

 

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https://release.nikkei.co.jp/attach/601075/01_202012021203.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/601075/02_202012021203.pdf