JEITA、日米企業のDXに関する調査結果を発表

 ・全社・部門レベルを合わせると米国企業は約3割、日本企業は約2割がDXを実践中だが、未着手企業の多さでは日米の差が大きく広がる結果に

 ・米国企業は半数以上で経営層がDXに積極関与、日本企業は4割未満にとどまる

 ・日本企業は経営視点でDXの目的を捉え直し、ニューノーマルも見据え、経営トップが自ら関与してビジネス変革をリードしていくことが求められる

 

 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)のソリューションサービス事業委員会(委員長:馬場 俊介 富士通株式会社 理事 OneERP+Global Head Office 長)と情報政策委員会(委員長:泉 菜穂子 株式会社日立製作所 システム&サービスビジネス統括本部 経営戦略統括本部 渉外本部長)は、本日、IDC Japan株式会社と共同で実施した「2020年日米企業のDXに関する調査」の結果を発表しました。本調査は2013年の「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」、2014年の「国内企業における『攻めのIT投資』実態調査」、2015年の「攻めのIT経営企業におけるIT利用動向関連調査」、2017年の「国内企業のIT経営に関する調査」に続く調査であり、本年はデジタルトランスフォーメーション(以下 DX)に焦点を当てています。今回は民間企業の情報システム部門以外に在籍しているマネージャーおよび経営幹部を対象にアンケートを実施、日本と米国それぞれ約300社に協力をいただいた結果をまとめています。

[調査結果のサマリー]

 ・IT予算は日米ともに増加傾向がみられるものの(*1)、その理由は米国企業が市場や顧客の変化の把握などである一方、日本企業は働き方改革や業務効率化などであり、米国企業の多くが外部環境把握にIT予算を投じているのに対して、日本企業はいまだIT予算の大半が社内の業務改善に振り分けられていることが明らかになりました(*2)。

 ・DXの取り組み状況は、全社・部門レベルを合わせると米国企業は約3割、日本企業は約2割が実践中で、2017年調査と比較して日本企業は著しく伸長しましたが、一方でいまだ半数近くが情報収集中や取り組みをしていない状況であり、未着手の企業が多いのが現状です(*3)。DXにおける経営層の関与については、米国企業は半数以上で経営層がDXの戦略策定や実行に自ら関与している一方、日本企業は4割に満たないことが明らかになりました(*4)。さらにDXの実施目的が、米国企業は新規事業および自社の取り組みの外販化などの事業拡大にあるのに対し、日本企業は業務オペレーションの改善や変革といった既存業務の収益改善にある傾向があり、日米のスタンスに違いが見られました(*5)。

 ・日本企業においてDXを全社戦略の一環として取り組んでいる企業は、経営層のDXへの関与や適用業務の多様性といった点で、米国企業と似た傾向にあることが本調査により明らかになりました。いま一度、DXの目的を経営視点で捉え直し、ニューノーマルも見据え、経営トップが自ら関与してビジネス変革をリードしていくことが求められます。

 ・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のDXへの影響について、日本企業は予算や体制を拡大したところと取り組みがストップしたところが拮抗する結果となった一方、米国企業は予算や体制を拡大したとの回答が3割を超えて首位となっており、COVID-19を契機に差が開く可能性もあります(*6)。また、ポストCOVID-19については、日本企業が働き方改革への意識が強いのに対し、米国企業は業務自動化やデータ活用の拡大などDXに直結する未来を予測しており、ここでも日米のスタンスに違いが見られました(*7)。

 JEITAは2017年度より、サイバー空間と現実空間との情報連携により、新たな価値が生まれ、社会全体の最適化がもたらされる、世界に先駆けた超スマート社会の実現「Society 5.0」の推進を事業指針として掲げています。当委員会としては、これらを実現する手段としての「DXの推進」ならびに「攻めのIT投資」が必要であると考えており、今後も積極的な情報提供、提案活動を展開したいと考えています。ユーザー企業や団体とさまざまな情報提供の場を設ける他、JEITAの各委員会からの提言への反映、先行事例の公表、諸活動において得た知見の公開など、幅広いビジネスリーダーに対してITの価値を訴求してまいります。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/602959/01_202101121421.pdf