富士通とトレンドマイクロ、商用化に向けたローカル5G対応のサイバーセキュリティソリューションを実証

IoTデバイスとネットワークにおけるセキュリティ運用の効率化を促進し、企業のDXを加速

 富士通株式会社((注1)、以下、富士通)とトレンドマイクロ株式会社((注2)、以下、トレンドマイクロ)は、このたび、ローカル5Gを活用したスマートファクトリー環境に、サイバー攻撃などへの対策を強化するセキュリティソリューションを実装し、その有効性を実証しました。

 今回、富士通の「FUJITSU コラボレーションラボ」(所在地:神奈川県川崎市)で、高精細監視カメラ、無人搬送車両などを稼働させてスマートファクトリーを想定したローカル5Gシステムに、トレンドマイクロの5G/ローカル5G向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security」((注3)、以下、「TMMNS」)を実装しました。

 「TMMNS」は、IoTデバイスに搭載されるSIMカード内で動作するエンドポイントセキュリティとローカル5Gシステム上で動作するネットワークセキュリティで構成されます。本ソリューションを活用し、カメラやモバイル端末、無人搬送車両などのIoTデバイスやネットワークにおけるセキュリティ状態の可視化、SIMの差し替えによる不正なIoTデバイスの検知やネットワークへの通信制御などIoTデバイスとネットワークを連携させた脅威の検知とネットワーク制御を行います。本実証では、インターネットや外部環境からネットワークに侵入した脅威を検知し、防御するとともに、SIM差し替えやマルウェア感染による不正なIoTデバイスなどの内部からの脅威に対してシステムを保護できることを確認しました。

 今後、富士通とトレンドマイクロは、本実証で得られた知見をもとに、富士通の小山工場(所在地:栃木県小山市)をはじめとする実環境で2021年9月までを目標に検証を行ったうえで、ローカル5G向けのセキュリティソリューションとして商品化することを検討していきます。さらに、グローバルへの展開も視野に入れたソリューションの共同検討も進めていきます。

 なお、本内容については、4月19日(月曜日)から23日(金曜日)までオンラインで開催されるInterop Tokyo 2021にて紹介します。

■背景

 ニューノーマルな社会において、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支えるテクノロジーの1つとして、ローカル5Gが注目されています。製造業では、スマートファクトリーの実現に向け、ローカル5Gを活用することで、カメラや無人搬送車両、モバイル端末など現場のあらゆるデバイスと、業務アプリケーション・サービスとを連携した自動制御や遠隔操作などが可能となり、コア業務の革新への取り組みを進めています。一方、ローカル5Gネットワークと現場のIoTデバイスがサイバー攻撃を受けた際は、工場の稼働を停止するなどの対応が必要となるため、業務に応じて様々な影響を想定した新たなセキュリティ対策を講じることが急務となっています。

 ※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/608199/01_202104081053.pdf