地銀共同センターで営業店スマート化に向けた共同検討を実施

〜キャッシュレス・脱ハンコに対応する新たな営業店の形態へ〜

 株式会社NTTデータ(代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)は地銀共同センター参加行(注1)とともに、銀行の営業店に来店するお客さまの利便性を追求するため、現金、印鑑、伝票などが減少する将来予測をもとに、営業店のスマート化に向けた最適な機器構成や人員配置の実現を目的とした共同検討を始めました。

 まず青森銀行、京都銀行、池田泉州銀行、西日本シティ銀行(注2)の4行と検討を始めました。パソコンやタブレットといった汎用端末などを活用した営業店システムの共同開発等によるコスト低減により、行内の事務処理にかけていた経営資源を顧客サービスに傾注できるようにします。具体的には、サービスの向上やデジタルチャネルへのシフトに対応した店舗機能の見直しに取り組みます。

 今後はこの取り組みを地銀共同センター参加行全行に拡大します。営業店システムのコストを最大で5割削減することを目標に共同化の検討を進め、2022年度をめどに新たなシステムの利用開始を目指します。

【背景】

 地銀共同センターの参加行(以下、参加行)において、これまで営業店は顧客へサービスを届ける最大の接点として重要視されてきました。一方でデジタル化の進展やコロナ禍の影響により顧客接点が多様化するとともに、印鑑や紙を必要としない事務手続きを認める法改正が進んでいるほか、キャッシュレス決済サービスも普及、拡大してきています。

 現在、営業店に配置されている金融専用端末(注3)は、参加行全体で約1万台にのぼり、またその仕様は参加行の事務規定にあわせて、独自機能が搭載されていることが多く、これまではシステムの共同化が困難とされてきました。また、5〜6年ごとに必要となる端末機器交換の費用は参加行にとって負担が大きく、投資に見合う十分な効果が得られにくくなっています。

 このような状況を踏まえ、各参加行においては、顧客接点としての営業店に関する機能の見直しが進んでおり、各行の共通的な経営課題となっていることから、地銀共同センターとして共同検討を進めることとしました。

 ※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/608801/01_202104161422.pdf