名古屋大学医学部附属病院とIIJ、在宅医療介護連携システムを利用した「新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクト」を開始

 --愛知県において46行政に利用を拡大し、広域連携協定締結により実現--

 国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学医学部附属病院(以下、本院)と株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)は、本院が2017年度から健康医療信託事業(※1)の一環として導入を進めている在宅医療介護連携システム「IIJ電子@連絡帳サービス(以下、電子@連絡帳)(※2)」の愛知県における利用が35行政から46行政に拡大し、併せてこの46行政が2021年2月10日に「電子@連絡帳に関する広域連携協定書」(以下、本協定)を締結したことをお知らせいたします。

 また、本協定の締結を受け、本院は、東海地域の中核病院のひとつとして、電子@連絡帳のICT地域ネットワーク機能を活用して今後新型コロナウイルス感染症の状況がさらに増悪した場合に感染症パニックから医師、事業所スタッフ、及びサービス利用者を守り、地域の在宅医療・介護の崩壊を回避することを目的とした「新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクト」(以下、本プロジェクト)を2021年4月より開始したことを合わせてお知らせいたします。

■本協定の締結

 電子@連絡帳は、高齢者の在宅医療介護に関わる行政や各専門職(医師、歯科医、薬剤師、訪問看護、介護ヘルパー、ケアマネジャー等)が相互に情報連携するためのICTプラットフォームとして、2017年4月より全国で利用されています。愛知県では昨年4月に電子@連絡帳を導入する35行政が広域連携協定を締結しており、今般、新たに11行政が参画し、46行政による締結に至りました。本協定により、行政は二次医療圏(※3)にとらわれることなく、地域が抱える課題の解決に向けて、行政、専門職間の横断的な情報連携が可能になります。行政は、広域的な視点で在宅医療介護連携事業の推進を行えるようになり、専門職は、入退院調整など二次医療圏を越えて住民の生活圏にある急性期病院との調整がより簡単に行えるようになります。

■新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクト

 本プロジェクトは電子@連絡帳の「ICT地域ネットワーク機能」を活用し、本院が最新の情報を正確かつ迅速に行政や専門職と共有することで、新型コロナウイルス感染状況の悪化による感染症パニックから、医師をはじめとする専門職、在宅介護を受ける患者やその家族を守り、地域の在宅医療・介護体制の維持を目的とします。

 具体的には本院が「地域ネットワーク支援窓口」を開設し、コロナ対策における円滑なリスクコミュニケーションとクライシスコミュニケーションを地域ごとに確立、地域に潜在する感染リスク情報を共有する(リスクコミュニケーション)とともに、万一クラスター等が発生した場合、発生元となった事業所やそこを利用しているサービス利用者を地域の力で支えていく(クライシスコミュニケーション)取り組みを進めます。また、専門職への行政通達やワクチン接種会場の調整等での活用も推進します。

 その第一号として2021年4月に、瀬戸市、尾張旭市で瀬戸旭在宅医療介護連携推進協議会(事務局:瀬戸旭医師会)が運用する「瀬戸旭もーやっこネットワーク」との連携を開始し、本プロジェクトを推進するための基盤を構築しました。今後、他の市町村にも順次広げていく予定です。

 *以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/609587/01_202104281454.pdf