日本郵政グループと楽天グループ業務提携の進捗状況

 日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寛也/以下「日本郵政」)、日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀/以下「日本郵便」)と楽天株式会社(東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長 三木谷浩史/現楽天グループ株式会社、以下「楽天」)が2021年3月12日付で公表しました日本郵政グループと楽天グループの業務提携の進捗状況について、お知らせします。

1.業務提携の概要

 本日までに両社グループが合意しました業務提携の内容は、以下のとおりです。

<物流>

 ■共同の物流拠点の構築

 ■共同の配送システム及び受取サービスの構築

 ■RFC(楽天フルフィルメントセンター)の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組み

 ■上記取り組みのための日本郵便・楽天の両社が出資する新会社の設立、物流DXプラットフォームの共同事業化(2021年7月目途)

<モバイル>

 ■郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置

 ■日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実施

 ■上記取り組みを全国的に実施するための実証実験(郵便局10局程度、2021年5月頃を目途に順次開始)

<DX>

 ■日本郵政グループのDX推進のための日本郵政グループと楽天グループの間の人材交流に関する協議・検討

 ■楽天グループによる日本郵政グループのDX推進への協力

<金融>

 ■楽天カード(ゆうちょ銀行デザイン)の取扱いの開始(2021年内)に向けた準備

 ■楽天カード(ゆうちょ銀行デザイン)の状況を踏まえた、楽天カードの基盤を活用したゆうちょ銀行を発行主体とするクレジットカードに関する協議・検討

 ■その他のキャッシュレスペイメント分野等での協業に関する協議・検討

 ■保険分野での協業に関する協議・検討

<EC>

 ■楽天が運営するサイト内での日本郵便が取り扱う商品の販売に関する協議・検討

 ■郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付けに関する協議・検討

 両社グループは、以上のほかにも企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議、検討します

 ※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/609606/01_202104281647.pdf