日本初、複数のサービス事業者を横断した電子契約の締結等を可能とするデータ連携基盤

セイコーソリューションズとセコムトラストシステムズがトラストサービスのプラットフォームで協業

〜 企業のデジタルトランスフォーメーションを支援 〜

 セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:関根 淳、本社:千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ)と、セコムトラストシステムズ株式会社(社長:林 慶司、本社:東京都渋谷区、以下 セコムトラストシステムズ)は、企業の脱ハンコ、リモートワーク、非対面手続きのためのトラストサービスの普及促進を実現するデータ連携基盤(トラストサービスのプラットフォーム)を共同で開発し、サービス提供を目指すための協業を行うことを本日合意しました。

 新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う昨年4月の緊急事態宣言以降、政府はグローバルで進むニューノーマルに適応したデジタル社会の実現を加速させ、今年9月にはデジタル庁の創設も予定されています。行政機関や民間企業が脱ハンコ、リモートワーク、非対面手続きを進めるための電子署名、タイムスタンプ、eシールといったトラストサービスの普及が期待されていますが、サービス事業者毎にインターフェース仕様やユーザー認証仕様が異なるため、電子契約の利用者同士で同じアプリケーションを導入する必要があるといった課題が、普及を妨げる一因となっています。

 こうした課題を解決するために、本協業ではセイコーソリューションズが提供するタイムスタンプ、セコムトラストシステムズが提供する電子署名をコアとし、両社が内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」で研究開発した統一基準(*1)によるトラスト共通APIを用いた日本初のデータ連携基盤となるトラストサービスのプラットフォームを共同開発します。本プラットフォームのトラスト共通APIを介し、認証局、タイムスタンプ局、電子署名アプリケーションが相互につながることにより、今後、複数のサービス事業者を横断した電子契約の締結や、電子インボイスの発行ができるようになり、トラストサービスの利便性が大幅に向上します。

 トラストサービスのプラットフォームの利用促進を図るために、セイコーソリューションズでは、金融機関向けに提供している「融資クラウドプラットフォーム」と連携させることで、より一層の利用拡大を図る計画です。また、セイコーホールディングスグループにおいて、受発注や各種取引契約、取締役会議事録承認の電子化などに積極的に活用することで、業務効率化および生産性向上の実現をはじめとするグループ全体のDX推進を加速します。

 セコムトラストシステムズでも、トラストサービスのプラットフォームの利用促進を進めており、個人向け家計簿アプリや法人向けバックオフィスSaaSを手掛ける株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド契約」における電子署名基盤としての採用が決まっています。さらに、セコム株式会社が法人のお客様との間で契約を締結する際のサービス基盤としての活用、東京都をはじめとする自治体向け電子契約の実証実験(*2)での活用など、早期に官民連携のプラットフォームとなることを目指し、官民両方面から利用拡大に向けたアプローチを図っていく計画です。

 両社はトラストサービスのプラットフォームを広く一般に公開し、行政機関や民間企業のさまざまなサービスが参加し共通利用できるサービス環境の整備を進め、Society5.0社会で求められるDFFT(*3)の実現に貢献してまいります。

 ※図は添付の関連資料を参照

 ※以下は添付リリースを参照

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添付リリース

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