NEC、温室効果ガスの削減目標を「1.5℃水準」に引き上げ、国際イニシアチブ「RE100」に加盟

 ※ロゴは添付の関連資料を参照

 NECは、2017年に「2050年に向けた気候変動対策指針」(注1)を発表し、自社の事業活動からの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指しています。

 このたび、気候変動対策を更に加速するために、2030年度までの温室効果ガス削減目標を従来の2017年度比33%減から同年度比55%減に引き上げました。これにより、SBTイニシアチブ(注2)から2018年に取得したSBT(注3)「Well-Below 2℃水準」を更新し、新たに本目標が「1.5℃水準」と認定されました。なお、本目標は「2025中期経営計画」におけるESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」と位置づけています。

 また、このたびの温室効果ガス削減目標の引き上げに伴い、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」(注4)および持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に加盟しました。NECは国内外の拠点で消費する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーとすることを目指します。

 NECは「NEC 2030VISION」において「地球と共生して未来を守る」を掲げています。これからも社会の様々なステークホルダーと協力し、脱炭素社会の実現を目指します。

 以上

(注1) 2050年を見据えた気候変動対策指針

  https://jpn.nec.com/press/201707/20170707_02.html

(注2) 企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めるため、CDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体により設立されたイニシアチブ。

(注3) 産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、企業において科学的根拠に基づいて設定された、温室効果ガス排出削減目標。

(注4) 世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアチブ。The Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主宰。日本では日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が地域パートナーとして日本企業の参加を支援。

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