PwCコンサルティング、筑波大学とデジタル・ガバメント実現に向けた「スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム」に関する共同研究を開始

 PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、国立大学法人筑波大学(茨城県つくば市、学長:永田 恭介、以下「筑波大学」)と、デジタル・ガバメント(*1)実現に向けた、「スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム」に関して、共同研究契約を締結し、研究を開始しました。

(*1)中央省庁、地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)により、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政の在り方そのものを変革していくこと

【共同研究のテーマ】

(1)デジタル広域連携モデル: デジタルであれば地理的距離にかかわらず、課題に応じて連携できる自治体などを選択できることに注目し、AIを活用した連携モデルの検討を行う

(2)未来投資フレームワーク: 自治体の予算策定において未来に向けた投資の性質をもつ費目・事業を識別し、配分の目標比率を設定するフレームワークの検討を行う

(3)デジタル・ガバメント人材育成: 上記(1)(2)に精通した高度デジタル人材の育成プログラムについて検討を行う

【共同研究者】

・筑波大学 システム情報系社会工学域 大澤 義明 教授(研究代表者)

・筑波大学 人工知能科学センター・センター長 櫻井 鉄也 教授

・筑波大学 システム情報系/人工知能科学センター 岡田 幸彦 准教授

 PwCコンサルティングは、株式会社サイバーエージェントと自治体DXに関する共同研究会「DX DRIVE Japan」を設立(*2)し、また独自に作成した自治体DXガイドラインを配布開始(*3)しています。この度、学際融合的な研究を通じて、より広く長期的な視点から、デジタル・ガバメント実現に向けた取り組みを検討することにしました。

(*2)プレスリリース「PwCコンサルティング、サイバーエージェントと地方自治体のDX推進を支援する共同研究会「DX Drive Japan」 を設立」

https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/dx-drive-japan210415.html

(*3)プレスリリース「PwCコンサルティング、自治体DXを進めるための自治体向けガイドラインを提供開始」

https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/human-centric-guideline-for-municipality-dx.html

 ※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/612652/01_202106171358.pdf