証券会社で初、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がDTSのマネーロンダリング対策システム「AMLion」採用を決定

 〜疑わしい取引の検知・分析機能を強化し、金融犯罪への対応を推進〜

 株式会社DTS(東京都中央区、代表取締役社長 北村 友朗)は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(東京都千代田区、取締役社長 荒木 三郎)から、マネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策(以下、AML/CFT(*1))のシステム導入を受注しました。

 DTSではアンチマネーロンダリングの国際基準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム「AMLion(アムリオン)」を提供しています。

 今回採用されたAMLionの「取引モニタリング機能(TMS)」は、既に複数の金融機関に導入されており、FATF(*2)審査対策ソリューションとしての実績があります。

 国内証券会社におけるAMLionの採用は同社が初めてとなり、2022年1月の本番稼働を目指します。

 今後は、社内の国際資格をもつ公認AMLスペシャリスト(*3)が導入先の業態に応じたシナリオを作成し保険・カード・資金移動業者向けに販売拡大を図るほかAML/CFTの領域にとどまらず証券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行います。

 *1 AML=Anti-Money Laundering(マネーロンダリング対策)/CFT=Counter Financing of Terrorism(テロ資金供与防止)

 *2 FATF(ファトフ=Financial Action Task Force=金融活動作業部会)とはマネーロンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行う政府間機関

 *3 世界最大のマネーロンダリング防止(AML)および金融犯罪防止のための組織である公認AMLスペシャリスト協会(ACAMS:Association of Certified Anti-Money Laundering Specialists)認定の国際資格

 ※AMLionは株式会社DTSの登録商標です。

【背景】

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、金融機関としての社会的責任と、国内外のステークホルダーからの要請に鑑み、既にAML/CFT対策として、取引モニタリングやIPモニタリングを実施しています。

 しかしながら昨今の金融犯罪の拡大、特にインターネット経由での新たな脅威の増加に加え、最近の国内外のFATF審査の傾向から、取引モニタリング業務の更なる高度化が必要と考え、同社は国際基準を満たしつつ、個別の高度化要件にも柔軟に対応できるDTSのAMLionの取引モニタリング機能の採用を決定しました。

【導入の期待効果】

 今回採用が決まったAMLionは、疑わしい取引を検知するためのシナリオの作成・変更を柔軟に行うことができる特性を踏まえて、IPアドレスに含まれる情報をもとに国外からの不審なアクセスや秘匿されたIPアドレス等を検知することが可能であり、膨大なインターネット経由の取引を効率的にモニタリングし、新たな脅威の増加に対応できるようになります。

 また、高速データ処理によるアラート検知のシミュレーション機能は、シナリオの有効性を事前に検証できるという強みを持っており、AML部門が精度の高いシナリオを設定し、低い業務負荷で個社リスクへの対応が可能となります。

 ◇以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/612779/01_202106181448.pdf