デジサート、次世代型電子署名ソリューション「DigiCert(R)Document Signing Manager」を発表

--電子署名の信頼性の向上とリモート環境での本人確認を実現し、生産性とコストメリットを両立--

 米デジサート・インク(https://www.digicert.com/)(本社:ユタ州リーハイ、代表者:ジョン・メリル(John Merrill)、CEO、非公開企業、以下デジサート)の、日本法人、デジサート・ジャパン合同会社(https://www.digicert.com/jp/)(本社:東京都中央区、代表者:カントリーマネージャー平岩 義正)は本日、高い安全性を持ち法的拘束力のある電子署名を文書に施すことができる、次世代型クラウドベースの電子署名ソリューション、DigiCert Document Signing Managerを発表しました。Document Signing Managerは電子署名に対する信頼を確立し、署名者のIDが正しいことと、署名された文書が改ざんされていないことを保証します。さらに、法的有効性の要件を満たす可監査性を備えています。

 Document Signing Managerは、顧客の既存の署名プロセスと統合できる、自動化された柔軟なワークフローを備えながら、署名に高度な保証を求める規制当局の基準を満たすことのできる電子署名ソリューションです。リモート環境でも高い信頼性を保ったまま導入できるため、生産性やコスト面でのメリットも享受できます。Document Signing Managerは、保険、不動産、金融、医療、教育など、法的拘束力のある電子署名を大量に必要とする業界や、リモートワーカーをサポートしている企業、さらには、デジタルアプリケーションのリモートでのオンボーディングを提供して顧客エンゲージメントの向上や拡大を図りたい企業に最適です。

 Document Signing Managerを利用すれば、信頼性の高さや、グローバルな規制要件の遵守は基より、従来の手書きの署名よりも迅速に電子署名を行うことができます。

 Document Signing Managerの主な特長は以下の通りです。

 ・IDNowの技術を活用したデジサートの認証機能によってリモートでの本人確認を行うため、企業や組織は対面での認証を行わなくてもグローバルな保証の基準を満たすことができます。

 ・個人としての署名(eSignature)あるいは組織としての署名(eSeal)が可能で、KYC(Know Your Customer)やAML(Anti-Money Laundering)などの企業ポリシーのコンプライアンスを強化します。

 ・基本(Basic)、高度(Advanced+)、適格(Qualified)を含む、すべての保証レベル(LoA)を提供します。

 ・欧州のeIDASやスイスのZertESなどの規制標準や、AATL(Adobe Approved Trust List)の技術要件、企業のポリシーや各国の方針に準拠します。

 ・HIPAAや金融サービスに関する要件など、政府や業界の規制を遵守するための監査証跡の要件に対応します。

 ・年月を経てから開かれた場合でも文書の有効性が保たれ、改ざんされていないことを証明する長期検証(LTV)を提供します。

 ※以下は添付リリースを参照

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/612833/01_202106211117.pdf