東海村と日立システムズが自治体DX実現に向けて連携協定を締結

「とうかい“まるごと”デジタル化構想」の実現に向け、効率的で実効性のあるDX推進をめざす

■概要

 東海村(村長:山田 修/茨城県那珂郡東海村)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、東海村のデジタルトランスフォーメーション(DX)を共同で推進する連携協定を本日締結しました。

 この連携協定に基づき、効率的で実効性のある自治体DXの推進を目的として、東海村庁内における業務の可視化から改善案の検討、DX推進ロードマップの策定、持続的な改善施策の仕組みづくりなどのDX共同研究を本日から2022年3月31日までの期間で実施します。

■背景

 少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者の人口がピークになるといわれている「2040問題」に向け、自治体では業務効率化が求められています。

 その中で、東海村では「行政手続き・サービスのオンライン化、デジタル化」や「ICTツールを活用した働き方改革」、「多くの住民がデジタル社会のメリットを実感できる社会の実現」をめざす「とうかい“まるごと”デジタル化構想」を策定し、DXを推進しています。これまでも、令和2年度に開始した「RPA(*1)導入事業」において日立システムズと共に、RPAロボットの開発および業務効率化に取り組んできました。

 今回、事業を推進していく中で、東海村の「庁内業務の可視化」による効果的なDXをめざす取り組みと、日立システムズの「DXを支援するためのソリューション開発」という取り組みが合致し、お互いのDXに対する取り組みを加速させるため、DX共同研究を実施することとしました。

 (*1) RPA(Robotic Process Automation): ソフトウェアロボットによる業務自動化。

■連携協定の内容

 今回、東海村と日立システムズが締結した連携協定の内容は以下のとおりです。

 後述する共同研究を軸として、東海村が掲げる「とうかい“まるごと”デジタル化構想」の実現に向けて、デジタル化の推進に関する全般について連携、協力します。

 (1)デジタル化に関すること

 (2)ICT活用に関すること

 (3)ネットワーク・セキュリティに関すること

 (4)働き方改革に関すること

 (5)デジタル・ディバイド解消に関すること

 (6)その他「とうかい“まるごと”デジタル化構想」推進に必要と認められる事項に関すること

 ※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/613217/01_202106241541.pdf