DeNAが日本テクトシステムズをグループ会社化

超高齢社会の健康寿命延伸に向けた取り組みを加速

 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村 信悟、以下DeNA)と日本テクトシステムズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:増岡 厳、以下日本テクトシステムズ)は、DeNAが日本テクトシステムズをグループ会社とする株式交換に合意しました。

 高齢化率が世界トップの日本では、2025年には65歳以上の人口が30%を超える見込み(※1)です。それに伴い認知症の方も増加しており、2025年には65歳以上の認知症の有病率は約5人に1人となる(※2)と言われています。健康寿命を延伸するためには、認知機能の変化の把握など、早期の段階で適切に対応し、個人や家族だけでなく社会全体で環境づくりを行う必要があります。

 DeNAのヘルスケア事業では、健康寿命の延伸に向け、エンターテインメント領域で培ったノウハウやインターネットやAIの技術を活かし、健康増進・行動変容を促すサービスや、蓄積されたデータによるエビデンス創出に取り組んできました。ヘルスケアエンターテイメントアプリ「kencom」の提供や、株式会社データホライゾンとの資本業務提携等を通じ、自治体や高齢者の方向けのサービス拡充に注力しています。

 一方、日本テクトシステムズは、「〜for peaceful aging〜」をコーポレートメッセージに掲げ、すべての人が安心して齢を重ねられる環境、認知症の方も穏やかに過ごしてゆける社会を目指し、20年以上にわたり高齢者・認知症領域において事業を展開しています。自治体等での活用も進む、声による認知機能みまもりツールの「ONSEI」や、高齢者運転免許更新時の認知機能検査のデジタルトランスフォーメーションを実現する「MENKYO」など、社会課題解決に向けて、プログラム医療機器やヘルスケアアプリを提供しています。

 今回の株式交換を通じ、両社は互いの強みや経営資源を最大限活かすことで、両社の事業の一層の成長を目指します。具体的には、両社の強みである高齢者向けの取り組みをより加速し、既存サービスとの連携によるサービス強化、エビデンス創出を飛躍させていきます。こうした取り組みを通じ、超高齢社会における健康寿命の延伸、社会課題の解決に取り組んでいきます。

 ※1:厚生労働省「今後の高齢者人口の見通しについて」

 ※2:内閣府「平成29年版 高齢社会白書」

 *以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/613856/01_202107021724.pdf