データサイエンスで社会課題を解決するDATAFLUCT、スウェーデンのインパクトテック企業 ドコノミー社と提携契約を締結カーボンニュートラル×消費活動をテーマに事業開発を開始

日本初・アジア圏初の提携で、国内グリーンフィンテック領域に参入

 データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:久米村 隼人、以下「DATAFLUCT」)は、クレジットカードなどの決済データから二酸化炭素排出量や淡水消費量への影響を可視化するソリューションを展開するDoconomy AB(本社:スウェーデン ストックホルム、CEO:Mathias Wikstrom、以下「ドコノミー」)と日本での事業展開における提携契約を締結いたしました。両社の技術と知見を掛け合わせてグリーンフィンテック事業を展開し、特に「消費活動」からカーボンニュートラルにアプローチする新規事業の開発を進めます。ドコノミーと日本企業の提携、アジア圏企業の提携は、今回の取り組みが初となります。

■提携の背景

・温暖化による「気候変動リスク」への対策は急務

 温室効果ガスの排出による「気候変動リスク」は、世界が直面する最も大きな課題の一つです。国内では2020年10月、臨時国会の所信表明演説において菅義偉内閣総理大臣が「2050年にカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを表明しました。この目標の達成に向けて法整備などの動きも活発化し、企業・経済活動でカーボンニュートラルを目指す動きが広がっています。また、若年層を中心に個人の環境意識も着実に高まり、「カーボンニュートラル」は、企業と個人の両者にとって重要なテーマといえます。

・データ活用により「個人の行動変容を促す」サービスが日本にも必要

 データ活用で社会課題を解決することを目指す当社は、「個人の環境意識が高まる一方で、自身の行動による環境負荷を把握し、実際に行動を変えたいと思った際にそれをサポートするサービスがない」という課題に着目しました。世界規模では、個人が自身のCO2排出量を把握したり、寄付によって排出をオフセット(相殺)したりするサービスが存在しますが、国内では一般的ではないのが現状です。

 今回の提携は、テクノロジーの力で課題を解決し、サステナブルな社会の実現に貢献したいという当社とドコノミーの想いが一致し、実現いたしました。

 ※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/615403/01_202107281401.pdf