デジタルツインで進化する設備管理「Smart Data Fusion」サービスの提供開始

 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:黒岩 真人、以下 NTTコムウェア)は、社会インフラのサステナビリティとレジリエンス向上をめざす「SmartMainTech(R)(スマートメインテック)」シリーズの第二弾として「Smart Data Fusion(スマートデータフュージョン)」(https://www.nttcom.co.jp/smtech/sdf/)の提供を7月28日より開始します。「Smart Data Fusion」は、スマートエネルギー・スマートインフラ・スマートシティに向けて、インフラ設備の管理・運用情報および、3D情報・リアルタイム情報を収集、デジタルツイン空間に統合し、設備管理・投資の最適化(設備延命化、稼働率向上など)に貢献するデータ分析・活用基盤です。

 *イメージ画像は添付の関連資料を参照

 例えばスマートエネルギーでは、脱炭素社会実現のため、太陽光・風力発電等の発電効率・収益性の向上と運用コストの低減に向けたデータの統合・分析・活用が課題となっています。「Smart Data Fusion」は、設備管理業務に関わるシステム情報(IT)、運用情報(OT)と3Dデータ、オープンデータ等をデジタルツイン空間に統合し、データ分析・活用を行い、設備管理業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するサービスです。

 基盤の一部には海外の社会インフラ事業者での利用実績があるCognite社のDataOpsプラットフォーム「Cognite Data Fusion」を、国内のシステムインテグレータとして初めて採用しています。NTTコムウェアがこれまで培ってきたSmartMainTechを支える技術群「Infratector(R)コア(ドローン・ロボット遠隔点検に適したデジタルツインUI、画像認識AI「Deeptector(R)」などのAI技術、データサイエンス技術)」等を組みあわせることで設備の予兆保全等に活用することができます。さらに、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)が提供するIoTプラットフォーム「Things Cloud(R)」とも連携することで、センサーデバイスの管理、データ統合が容易になり、データ収集からデータ活用までワンストップのサービス提供も実現します。

 今後はスマートエネルギー・スマートインフラ・スマートシティ分野での利用拡大に向け、AIやML(機械学習)を拡充、他社サービスとも連携を広げることで、予兆保全等による設備管理・運用の最適化、設備稼働率の最大化、さらにはシミュレーション等を活かした環境アセスメントへの展開をめざします。また、国土交通省が推進するPLATEAU(※1)などのオープンデータと統合することで、1つの施設・設備のみならず、街区や都市レベルの設備管理の実現も可能となります。

 NTTコムウェアは、AI・データサイエンス技術の高度化とビジネスパートナーとの協創により、社会インフラ事業者が直面している課題解決を支援し、スマートワールドの実現に貢献します。

 ※1:Project PLATEAU(プラトー):国土交通省の日本の都市の3D都市モデルの整備を推進するプロジェクト。

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