大府市とNEC、ICTの活用による持続可能な社会の実現に向けた包括連携協定を締結

 大府市(市長:岡村 秀人)と日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO:森田 隆之、以下 NEC)は、ICTを活用した新たな行政サービスの推進及び市民サービスの向上に寄与することを目的に、包括連携協定を本日締結しました。

 大府市は、昭和45(1970)年の市政施行以来「健康都市」を基本理念に掲げ、市民一人ひとりが心身ともに健康であると同時に、市民が生活する地域社会や都市全体が壮健であり、次代を担う子どもたち、孫たちの世代が将来にわたって健やかな生活を送ることができる持続可能なまちづくりを目指しています。

 今回、大府市とNECは、本協定の締結により、ICTを活用したスマートシティの推進について共同で研究し、将来都市像「いつまでも住み続けたいサスティナブル健康都市おおぶ」の実現を目指します。

■協定の内容

 (1)スマートシティ及びスーパーシティの推進に関すること。

 (2)データの利活用促進を目指す活動に関すること。

 (3)ICTを活用した市民の健康増進に関すること。

 (4)ICTを活用した災害・緊急時の支援に関すること。

 (5)地域企業・団体との共創活動による新しいサービスの創出に関すること。

 (6)その他、相互に連携及び協力をする必要があると認められる事項に関すること。

 なお、今回の包括連携協定締結に基づき、スマートシティを実現するために必要となる、パーソナルデータやオープンデータなどの情報連携基盤の構築にについて、ヘルスケアや防災分野での利活用を視野に入れた共同研究を本日より開始します。

 大府市とNECは、今後も対話を通じた共創を行うことで、新たな行政サービスの推進やさらなる市民サービスの向上を図り、持続可能なまちづくりの実現を目指していきます。

以上