ACCESS、チャット連動型動態管理サービスの上位版「Linkit(R) Maps アドバンス」を提供開始

− 100万単位の施設/人の位置情報のリアルタイム管理、PC/スマホで位置情報の登録・高速検索、チャット機能を一つのアプリで実現 −

 株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:大石 清恭、以下、ACCESS)は、チャット連動型動態管理サービス「Linkit(R) Maps」の上位版「Linkit(R) Maps アドバンス」を開発し、本日提供開始したことを発表いたします。

 2020年6月に成立した「エネルギー供給強靱化法」改正法により、日本全国の電力事業者では、さまざまな自然災害の発生に対して電力インフラ・システムのレジリエンス(強靭性)を高める取り組みが進んでいます。「Linkit Maps アドバンス」は、「Linkit Maps」の使いやすいチャット機能に加えて、位置情報管理機能を大幅に進化させたサービスです。

 従来、広域にわたる施設(設備)の管理には、各施設(設備)の位置情報をPC上で静的に管理するサービスが主流でした。「Linkit Maps アドバンス」は、PCのみでなく、スマートフォン(以下、スマホ)でも100万単位の施設(設備)や人の位置情報をリアルタイムで管理できることに加え、チャット機能も一つのアプリで実現する画期的な動態管理サービスです。高価な設備や機器は不要で、スマホと専用アプリだけで、申し込み後5日以内に導入できることから、導入コストも安価に抑えることができます。また、スマホから現場の状況に応じて、カスタムアイコンを利用した社員のステータス登録や、登録した施設(設備)の高速検索が可能であり、その場でチャットでの業務連絡もできますので、広域にわたる施設(設備)の管理業務の効率化を大幅に向上させます。

 「Linkit Maps アドバンス」の特長は以下の通りです。

 (1)100万単位の施設(設備)情報を地図上に表示し、PC・スマホから、表示・絞り込み・高速検索することが可能です。

 ※参考画像(1)は添付の関連資料を参照

 (2)地図上に外回り社員の位置情報をリアルタイムに表示することや、カスタムアイコンを利用することで社員のステータス登録・表示も可能です。また、他社のGIS(地理情報システム)ツールとのデータ連携・相互活用も可能です。

 ※参考画像(2)は添付の関連資料を参照

 (3)PC画面やスマホからオリジナルアイコン(スポットマーカー)を地図上に登録できます。オリジナルアイコン制作も標準サービスに含まれます。

 ※参考画像(3)は添付の関連資料を参照

 (4)その場でチャット機能を利用して業務連絡ができます。(「Linkit Maps」と「Linkit Maps アドバンス」共通の機能)

 ※参考画像(4)は添付の関連資料を参照

 (5)現場で撮影した写真を即座に共有。現場の状況が一目で分かります。(今秋運用開始予定)

 ※参考画像(5)は添付の関連資料を参照

 「Linkit Maps アドバンス」は、電力会社の電力レジリエンス対策をはじめ、大規模インフラの保守や、不動産業界の物件管理、外回り社員の安全管理や業務管理など幅広い分野での業務効率の向上、DX(デジタルトランスフォーメーション)化に最適なサービスです。

 「Linkit Maps アドバンス」、「Linkit Maps」、「Linkit」に関する詳細は以下公式サイトをご覧ください。

  ●製品サイト: https://linkit.access-company.com/map_advance/

  ●コーポレートサイト: https://www.access-company.com/products/service-solution/linkit/

■株式会社ACCESSについて

 ACCESS(東証一部:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、家電、自動車、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。

 ・ https://www.access-company.com/

 ACCESS、ACCESSロゴ、Linkit、Linkitロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。

 その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像(1)

https://release.nikkei.co.jp/attach/617949/01_202109151052.jpg

参考画像(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach/617949/02_202109151052.jpg

参考画像(3)

https://release.nikkei.co.jp/attach/617949/03_202109151052.jpg

参考画像(4)

https://release.nikkei.co.jp/attach/617949/04_202109151052.jpg

参考画像(5)

https://release.nikkei.co.jp/attach/617949/05_202109151052.jpg