マクニカ、フレイルの初回スクリーニングを自治体向けに無償提供

〜熊谷九州大学名誉教授と連携し、疫学研究に基づいた「フレイル予防・改善サービス」のデジタル化に向けて共同開発〜

 半導体、ネットワーク、サイバーセキュリティ、AI/IoTにおけるトータルサービス/ソリューション・プロバイダーの株式会社マクニカ(以下マクニカ、本社所在地:神奈川県横浜市、代表取締役社長:原 一将)は、熊谷 秋三 九州大学名誉教授と連携し、疫学研究のエビデンスに基づいた「フレイル予防・改善サービス」のデジタル化に向けて共同開発を行います。そしてこの度、その一つであるフレイルの初回スクリーニングを希望する自治体向けに無償提供(*)することを発表いたします。

 高齢化社会が進み、高齢者の体力が低下し虚弱な状態になる「フレイル」が社会課題の一つにあります。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により、人が集まる場所を避ける必要があり、高齢者が以前のように「通いの場」などで活動をすることが難しい状況が続いており、加えて、外出の自粛により行動範囲が限定的になっています。その結果、体を動かす時間の減少や、食事の偏り、会話機会の減少など、コロナ禍に伴った身体機能や認知機能に影響が出てきている高齢者が急激に増加しています(コロナフレイルとも言われています)。

 フレイルに関する研究から、以下の3つのことが分かっています。

  1)フレイルは、加齢に伴って増加する

  2)フレイルは、要支援・要介護認定のリスク因子の一つである

  3)フレイルは、対面(遠隔を含む)の運動介入により、フレイル・プレフレイルは改善できる

 ※グラフ資料は添付の関連資料を参照

 近年、増加の一途をたどる介護費を抑えるために、フレイル予防の重要性が注目されてきており、2020年度からは、厚生労働省の後期高齢者医療制度の健康診査において、健康診断とは別に後期高齢者質問票としてフレイルを含めた診断が開始されています。しかしながら、現在自治体より提供しているフレイル診断は後期高齢者のみです。また、診断結果を活用し、フレイル・プレフレイルの方に運動介入を行い、健康状態への改善を目指すところまで実施できている自治体はあまり多くありません。

 マクニカでは、高齢者が心身ともに豊かで健康な生活を送ることを実現するため、フレイル予防・改善のデジタルサービスを開発し、多くの方へ安価に提供することを目指します。そしてこの度、フレイルの初回スクリーニングを自治体向けに無償提供することで、より多くの高齢者のフレイル状態を可視化し、併せて地域の企業や施設と連携し、運動プログラムを提供することにより、健康状態の改善、高齢者同士のコミュニケーションの活性化に貢献していきます。

 ※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach/620410/01_202110271029.PNG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/620410/02_202110271029.pdf