日野市、自治体DXに向けクラウド人事給与システム「COMPANY(R) on LGWAN」稼動開始

〜わずか3ヶ月の導入期間で“会計年度任用職員”約1,200名の給与計算業務を1/3に〜

 株式会社Works Human Intelligence(本社:東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者:安斎富太郎、以下 WHI)は、日野市(本庁:東京都日野市、市長:大坪冬彦)が会計年度任用職員制度に対応した自治体向けクラウド人事給与システム「COMPANY(R) on LGWAN」の利用を開始したことをお知らせします。

 ※ロゴは添付の関連資料を参照

 地方行政のデジタル化、いわゆる「自治体DX」に関しては、総務省が昨年末、自治体が取り組むべき事項・内容を具体化した「自治体DX推進計画」を策定し、推進してきました。9月1日のデジタル庁発足を迎え、ますます自治体のDXが加速していくことが予想されます。

 日野市では、公務員における正規・非正規間の待遇差改善等を目的として2020年4月に施行された「会計年度任用職員制度」への対応を表計算ソフトで開始。しかし、約1,200名の臨時・非常勤職員の勤怠管理・給与計算の業務負荷が課題となりシステム化を検討。稼動まで3ヶ月の導入期間の短さが決め手となり「COMPANY(R) on LGWAN」の導入を決定しました。この導入により、給与計算にかかる業務量が1/3程度まで圧縮される見込みです。

 「COMPANY(R) on LGWAN」は、WHIが提供する自治体の会計年度任用職員向けのクラウド人事給与システムです。例月給与計算・勤務管理・期末手当計算・任用管理・職員申請等、会計年度任用職員管理に必要な機能をオールインワンで備えており、料金は職員一人当たりの月額定額制でご利用いただけます。

<日野市 職員課 コメント>

 「COMPANY(R) on LGWAN」の導入により、表計算ソフトによる管理で非常に煩雑化していた業務を効率化できました。特に勤怠管理のペーパーレス化の効果は大きく、生まれた余剰時間を他の業務に回しながらも、余裕をもった確実な対応が可能になりました。自身は、4月に職員課に異動後すぐに導入プロジェクトに参加しましたが、週1回の打ち合わせやサポートのおかげで3ヶ月という短期で稼動を迎えることができました。今後より一層進んでいくことが予想される自治体DXにおいて、この導入を成功事例のひとつとして、他領域においてもデジタル化を推進するきっかけとしたいと思います。

 ※以下は添付リリースを参照

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添付リリース

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