理経、「NVIDIA Omniverse Partner Council Japan」に参画

新しい時代のコラボレーションとシミュレーションの創造を支援する

 株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経)は、NVIDIA(本社:米国カリフォルニア州)が結成した「NVIDIA Omniverse(TM)Partner Council Japan(エヌビディア・オムニバース・パートナー・カウンシル、以下 Omniverse Partner Council)」に参画したことを発表いたします。

 2021年12月7日、NVIDIAは、国内においてOmniverse Partner Councilを結成することを発表しました。Omniverse Partner Councilは、NVIDIA Omniverse関連ソリューションの情報共有、事例の展開におけるナレッジの向上、さらにプロモーションや啓蒙活動による市場開拓を推進、パートナー間での相互協力をもとに企業での「NVIDIA Omniverse Enterprise(エヌビディア・オムニバース・エンタープライズ)」の導入支援を図っていくための団体で、参画企業は理経を含め、現在24社です。

 理経はこの参画により、顧客向けにOmniverseを活用したシミュレーションやメタバース活用についての提案を開始します。

・自動車/ドローン業界向け

 Omniverseを活用した自動運転/自律飛行用AIの教師データ生成

・製造業向け

 コラボレーション機能を活用した機能的・効率的な生産ワークフローの提案

・自治体向け

 災害に係るシミュレーションおよびデータ活用

【参画企業(順不同)】

 株式会社アスク、株式会社アプリクラフト、オートデスク株式会社、BOXX Technologies Inc、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、株式会社エルザジャパン、株式会社ジーデップ・アドバンス、グラフィソフトジャパン株式会社、株式会社ギフト、日本ヒューレット・パッカード合同会社、株式会社日本 HP、株式会社iPX、株式会社電通国際情報サービス、兼松エレクトロニクス株式会社、レノボジャパン株式会社、株式会社マウスコンピューター、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シ−コミュニケーション、プロメテック・ソフトウェア株式会社、株式会社理経、菱洋エレクトロ株式会社、SB C&S株式会社、SCSK株式会社、株式会社Too

 Omniverse Partner Councilでは、これからの1年、NVIDIA Omniverse Enterpriseの対象業種と利用用途として、主にメディア&エンターテインメント業界でのCG制作、ゲーム開発におけるマルチユーザー/リモートワークでのレビュー、建築および製品デザインでの3Dビジュアライゼーションとレビューに注力いたします。また、国内展開を加速するため以下のエコシステム(※)の構築に取り組みます。

 ※エコシステム:複数の企業によって構築された、製品やサービスを取り巻く共通の収益環境。

 *以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/623155/01_202112071011.pdf