タニウム、「国内サイバー・ハイジーン(*1)(衛生管理)調査」結果を発表

 〜7割以上がNデイ攻撃(*2)のリスクを抱えた端末を放置〜

  ・2021年9月に調査を実施、大企業・官公庁・自治体のIT管理者、経営企画部門などDX時代のサイバー・セキュリティの意思決定者653件の有効回答

  ・7割がサイバー・ハイジーンを認知するも、内容まで理解しているのは3割

  ・OSパッチが問題なく適用されている企業・団体は3割

  ・脆弱性対応に1週間以上を要している企業・団体が約6割

 【2021年12月7日-東京】統合エンドポイント管理とセキュリティのプラットフォームを提供するタニウム合同会社(本社:東京都港区、代表執行役社長:古市 力、以下タニウム)は本日、「国内サイバー・ハイジーン(衛生管理)調査」の結果を発表しました。本調査の結果から、サイバー・ハイジーン(衛生管理)(以下、サイバー・ハイジーン)の認知度は国内で拡大傾向にあり、名前を知っている層まで含めると約7割の回答者がサイバー・ハイジーンについて認知していることが明らかになりました。一方で、実際の運用を確認してみると、たとえばOSパッチが問題なく適用されている企業・団体は3割にとどまり、脆弱性対応に1週間以上を要している企業・団体が約6割にのぼることも明らかになりました。

 新型コロナウイルス感染拡大後にサイバー攻撃が拡大したと国内外で報告されています。そのような中、「端末(エンドポイントやサーバ)」のセキュリティを強固にするサイバー・ハイジーンの重要性は日増しに高まっています。我が国においても、9月28日に閣議決定されたサイバー・セキュリティ戦略の中で、明示的にサイバー・ハイジーン強化が謳われるようになりました。タニウムでは、このように重要性が高まるサイバー・ハイジーンの国内における認知度ならびに実装状況に関する調査を実施しました。調査は、国内大企業・官公庁・自治体のIT管理者に加え、経営企画部門、法務・コンプライアンス部門といったDX時代のサイバー・セキュリティの意思決定者を対象に実施し、653件の有効回答数を得ました。

 主な調査結果は、以下のとおりです。

 ※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/623241/01_202112071536.pdf