日本初!

GMOグローバルサイン・HDと東急リバブルが不動産売買契約でマイナンバーカード認証による電子署名実用化に着手

〜実印相当の効力をもつ不動産売買契約の電子化に向けて業務提携〜

 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)と、東急リバブル株式会社(代表取締役社長:太田 陽一 以下、東急リバブル)は本日2021年12月8日(水)より業務提携し、マイナンバーカードを利用した本人認証による、実印相当の効力をもつ不動産売買契約の電子署名実用化に向け、利用方法や利用シーンなどの研究開発を開始することをお知らせいたします。なお、不動産売買契約におけるマイナンバーカード認証による電子署名実用化に向けた取り組みは他に例がなく、今回が日本初となります。

【スマホとマイナンバーカードだけで、安全かつ便利な不動産取引を実現】

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 不動産売買契約においてマイナンバーカード認証による電子署名が実用化されることで、不動産売主・買主・仲介業者のコストや手間が改善されるのに加え、これまで以上に高い信頼性の本人確認を実現できることから、取引の信頼性向上を図ることができるようになります。

<マイナンバーカード認証による不動産売買契約実用化のメリット>

 ●スマホとマイナンバーカードだけで、信頼性が高い本人確認を実現

 ●実印相当の効力をもつ電子契約により本人確認書類が不要

 ●手書き署名が無くなることで、お客さまの契約手続きの手間を削減

 ●関係書類をクラウド上で閲覧可能となり、紙の書類の持ち運びが不要

 ●契約当事者が遠隔地にいながら、不動産売買契約手続きが可能

 ●不動産売買契約書に貼付する印紙代が不要

 ※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/623296/01_202112081158.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/623296/02_202112081158.pdf