950万ダウンロードの家計簿サービス「Zaim」

家計簿の統計データから“生活 DX”を独自指数化、定期調査を開始

〜デジタル化が急拡大の「食」領域データ公開、コロナ以前より1.8倍に浸透〜

 950万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim(本社:東京都港区・代表取締役:閑歳 孝子)は2021年12月8日、家計簿データから調査した一般生活者の暮らしにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の浸透を計測するため独自の「DX 指数」を公開しました。進化し続けるテクノロジーにより人々の生活が豊かになるとされるDXの浸透や影響力を、家計簿統計データを用いて定期的に調査してまいります。

 第一弾としてECサイトやフードデリバリー等選択肢が拡大する「食」領域を対象に調査し、緊急事態宣言と密接に関連した生活 DXの現況が明らかとなりました。

 ※グラフ資料(1)は添付の関連資料を参照

 「食」領域においては、家計簿記録データの内「食費」(*1)を対象に抽出し、支出総額に占めるデジタル(*2)サービス利用率を「DX 指数」とし、2019年1月より動向調査しています。現時点での推移をまとめたところ、2019年の年間平均は約1.6%だったDX指数は、徐々に拡大傾向にあったものの緊急事態宣言が初めて発令された2020年4月以降に急拡大し、2021年6月には2.9%まで上昇しおよそ1.8倍の伸びとなりました。全体として直近はやや落ち着きを見せながらも2019年1月を基準とした場合と比較し1.5倍程度の水準を維持しています。また、物理的な店舗での消費も減少傾向にはないことから、食費の微増トレンドが継続していると見られます。

 ※グラフ資料(2)は添付の関連資料を参照

 また、これらを牽引した要素として大きかったフードデリバリーサービスを、2019年1月を基準値とし新型コロナウイルスの新規感染者推移と照合したところ、概ね連動していることが分かりました。感染防止対策の観点も拡大の背景にあったと考えられ、感染者数の減少とともに利用頻度は低下しているものの、ECサイトと同程度のシェアに近づいており購買チャネルとして定着しつつあることから、今後の推移を注視してまいります。

 *1 「食」領域カテゴリは、家計簿 Zaimの支出カテゴリ「食費」から「その他」として登録されたものを除いたもの

 *2 「デジタル」は総合ECサイト、ネットスーパー、食品宅配、フードサブスクリプション、フードデリバリーが含まれ、「非デジタル」はその他の購買チャネルでの購買と定義

 *3 「フードデリバリーの変化率と新型コロナウイルス新規感染者数の推移」は関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に地域を限定

 ※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料(1)

https://release.nikkei.co.jp/attach/623326/01_202112081447.jpg

グラフ資料(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach/623326/02_202112081447.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/623326/03_202112081447.pdf