SBIビジネス・ソリューションズ、TOMAコンサルタンツグループと業務提携

〜低コストかつ高機能なクラウド型経費精算システム「経費BankII」を活用して中小企業の経理DXをサポート〜

 総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、100年企業創りをビジョンに掲げ中小企業経営を総合的に支援するTOMAコンサルタンツグループ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:市原 和洋、以下「TOMAコンサルタンツグループ」)と代理店契約を締結し、従業員数50名以下の法人経営者が選ぶ「おすすめしたい経費精算システム」第1位(*1)であるクラウド型経費精算システム「経費BankII」を活用した経理DX支援を相互協力及び連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。

 *1 :【調査実施概要】実施委託先:日本コンシューマーリサーチ/調査期間:2021年7月19日〜7月21日/調査方法:インターネット調査/調査概要:経費精算システムを扱う10社を対象としたブランド名イメージ調査/調査対象:従業員数50名以下の法人経営者1,114名

 ※ロゴは添付の関連資料を参照

■本業務提携の背景と目的

 テレワークや業務プロセスのDXが社会的に推進される中、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、領収書や請求書をはじめとする国税関係帳簿書類の電子データの保存要件が大幅に緩和されました。一方、電子取引においては、取引情報の書面での保存が廃止され、一定の宥恕期間ののち2024年1月には電子保存の義務化が予定されています。

 さらに、2023年10月からはインボイス制度(適格請求書等保存方式)の開始も控えるなど、経理を取り巻く環境はこの2年の間に大きな変革が起こると予想されます。このような背景から当社では、2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDXを大きく進める年」=「経理DX元年」ととらえ、2022年は翌年に向けて準備を着実に進めていく年になると考えております。

 そこで当社は、会計領域を中心に幅広いコンサルティング事業を展開し、クラウドサービスを活用した中小企業の生産性向上や働き方改革支援の分野で豊富な実績のあるTOMAコンサルタンツグループと提携し、低コストかつ高機能なクラウド型経費精算システム「経費BankII」の導入を推進することで、より多くの中小企業の業務効率化ならびに経理DXの実現に貢献できると考え、本業務提携に至りました。

 当社は今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。

 ※以下は添付リリースを参照

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添付リリース

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