高齢運転者認知機能検査関連の法改正に準拠したタブレット式認知機能検査システム「MENKYO」を全国の県警・検査施設に提供

富山県警察本部・16の教習所にて本格運用を開始

〜本年度内に19府県で運用開始予定/警視庁でも実証実験開始〜

 株式会社ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区、代表取締役社長:岡村信悟、以下 DeNA)のグループ会社である日本テクトシステムズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:増岡 厳、以下日本テクト)は、2022年5月13日(金)施行の改正道路交通法に準じたタブレット式高齢者運転免許更新時機能検査実施〜採点〜管理システム「MENKYO」を全国の県警本部、教習所等の検査施設に向けに提供を開始します。

 同日より富山県では警察本部、県内16の教習所等、全国に先駆けて県内すべての検査実施施設で、タブレット式システムでの運用が開始されます。

 なお「MENKYO」をベースとするシステムは、DeNAヘルスケアの重要事業として、運転免許のみならず、自動車、金融、保険、自治体などに向けたサービス拡充・導入拡大を進め、高齢者の方を中心とした健康増進・医療費の適正化に貢献していきます。

【社会的背景】

 現在、75歳以上の高齢運転者は、免許更新時もしくは一定の違反時に認知機能検査の受検が義務付けられており、毎年全国で約200万人が対象者として運転免許センターや自動車教習所などで、紙による検査が実施されています。紙による現行の検査は、受検者、検査者のどちらにとっても負担が多く、恒常的な待機期間の長さ、コロナ禍における予防措置など多くの課題が存在していました。

 今回の改正道路交通法では検査の構成が簡素化され、さらにタブレット式の採用により、検査〜採点〜結果通知までの大幅な時間の短縮、飛沫拡散機会の減少など多くの課題を解決しています。(※)

 今回全国に先駆けて、富山県警察本部では、法改正施行同日に、県警免許センター・認定のすべての検査実施で運用を開始します。2021年9月1日から「MENKYO」での運用が試行実施されており、すでに7,291人の高齢者がタブレットでの検査をしています。

 また今年度中に、富山県以外でも18府県の運転免許センター及び認定教習所等の施設でも運用の開始を予定、さらに警視庁でも実証実験を開始し、今後全国的な運用の展開が予定されています。

 *以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/632171/01_202205131220.pdf