日商エレとJTP、金融機関向けモダナイゼーションサービスを5月13日提供開始

 〜業界初Red Hat OpenShiftとNutanix連携によるDX基盤構築ワンストップソリューション〜

 日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:寺西 清一、以下、日商エレ)とJTP株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:森 豊、以下、JTP)は、コンテナオーケストレーションRed Hat OpenShift(以下、OpenShift)を活用した金融機関向けアプリケーション・モダナイゼーションサービス(※1)の提供を本日開始します。

 (※1)モダナイゼーション:ビジネス変化に対応し、拡張性のあるアプリケーションを素早く市場にリリースできるよう、プラットフォーム・開発モデル・アーキテクチャを最新化する考え方。

 ミレニアル世代の台頭やwithコロナによる新しい生活様式への移行などの影響で、顧客サービスのモバイル・デジタルへの対応は必須になっています。特に金融業界では、フィンテックなどのテクノロジーを活用しビジネス展開をするディスラプターの脅威もあり、「現物書類・手作業」の脱却によるサービスの質とスピードの向上は注力テーマです。一方、「顧客ニーズにあわせた迅速かつ柔軟なサービス提供をしたいが従来のシステムや体制ではスピードが追い付かない」といった課題が顕在化しています。

 そこで日商エレとJTPは、金融機関が顧客向けに提供するアプリケーションのテストからリリースまで一連のサイクルを劇的に短縮するモダナイゼーションサービスを提供することにしました。業界初となるコンテナオーケストレーションOpenShiftと、HCI(※2)として実績が豊富なNutanixの連携をコアに、開発資産のテストからリリースまで自動化し、個社にあわせた最適な運用体制の設計・構築までを行います。モダナイゼーションを実現するためにはビジネスロジックを実現するアプリケーションのみならず、それを支えるクラウドをはじめとしたインフラストラクチャも考慮した、総合的な戦略を立てて推進していくことが求められます。両社は、金融機関が内製でシステムの開発・運用サイクルを変革し、顧客ニーズへ迅速・柔軟に対応することでDXが実現できるよう、一気通貫で支援します。

 (※2)HCI:ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ。オンプレミスやパブリック・プライベートクラウドが混在する昨今のシステム構成に対応し、素早くDX基盤構築・拡張ができるインフラの総称。

 *以下は添付リリースを参照

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/632184/01_202205131428.pdf