株式会社アルムの子会社化に向けた基本契約書を締結

 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO:岡村 信悟、以下 DeNA)は、本日開催の取締役会において、株式会社アルム(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:坂野 哲平、以下 アルム)の株式を取得することを決議しましたのでお知らせします。また、DeNAは本日、アルム及びその代表取締役社長である坂野哲平氏との間で、子会社化に向けた基本契約書を締結しました。

 今後段階的にアルム株式の取得を行い、同社を子会社化する予定です。

 DeNAは、エンターテインメント領域と社会課題領域を両軸に事業を展開し、各領域の特徴を活かした収益基盤の形成を図るとともに、両領域のシナジーの形成を含め、IT企業の新しい進化の体現を目指しています。このうち社会課題領域では、安定的かつ持続的に成長する事業群の構築の実現を目指し、M&A等も戦略的なオプションと位置づけ、成長機会を開拓し、長期的な事業価値積み上げを図ってきましたが、目下、中長期の成長に向けた戦略を更に加速させています。

 医療ICTベンチャーのアルムは、「ICTの力で医療の格差・ミスマッチを無くし、全ての人に公平な医療福祉を実現」を企業理念とし、医療・介護の現場等の様々な場面でDXを促進するソリューション・ヘルスケアサービスを複数展開しています。主要ソリューションの一つである「Join」(汎用画像診断装置用プログラム)は、医療関係者がセキュアな環境でコミュニケーションをとることができるアプリとして2016年に日本で初めて保険診療の適用が認められたプログラム医療機器で、日本では地域医療の要である中核病院をはじめとした約470の医療機関で導入されています。海外においても約30カ国で展開し、国内外計約1,100の医療機関で導入されるなど、近年、特に救急分野を中心にその利用が進展しています。また、新型コロナウイルス感染症対策においては、同社の「MySOS(パーソナルヘルスレコードアプリ)」が厚生労働省入国者健康確認センターに入国者健康居所確認アプリとして採用され、「Team(地域包括ケアアプリ)」が自治体に陽性者の療養管理システムとして採用されるなど、急性期医療から感染症対策に事業領域を広げています。

 医療・介護の現場には、IoT・AI・センサー技術の革新や新型コロナ感染症対策をはじめとする社会ニーズを追い風として、医療サービスの在り方を大きく見直すDX化の波が到来しています。アルムのソリューション・ヘルスケアサービスは、深刻な医師不足や医師の偏在、いわゆる医師の2024年問題等といった医療のサステナビリティへの対応、また遠隔診療への対応など、医療・介護の現場や社会が抱える様々な課題の解決に大きく貢献するものであり、活用される診療分野の広がりや、IoTと連携した付加価値の向上等を通じて、今後より一層の普及・活用が見込まれます。

 ※以下は添付リリースを参照

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/633045/01_202205251655.pdf