日立が国内で初めてVMware Sovereign Cloud Initiativeに参画

高信頼なエンタープライズクラウドサービスG2により、安心・安全なクラウド環境の実現をサポート

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、日本国内で初めて、VMware,Inc.(以下、VMware)が推進するVMware Sovereign Cloud Initiativeに参画しました。

 Sovereign Cloud(ソブリンクラウド:データ主権クラウド)とは、単一の地域内で提供され、データ保護やその他のセキュリティ要件を満たす信頼性の高いクラウドサービスのことで、Gartner(R)は、「2022年:クラウド関連で注目したいトレンド」の一つにあげています(*1)。VMware Sovereign Cloud Initiativeは、プライバシー情報や機密性の高いデータを扱うお客さまに、各国地域のデータ保護やセキュリティに関する要件、法令、規格に適合したクラウドサービスを安心してご利用いただくための取り組みです。

 日立のマネージドクラウドサービス「エンタープライズクラウドサービスG2」が、データの保管場所やデータ主権、データアクセスやセキュリティなどさまざまな項目において、VMware Sovereign Cloud Initiativeが提唱するソブリンクラウドの構成を満たした(*2)ことで、日立の参画が決定しました。

 *1 出典:Gartnerプレスリリース、「Gartner、2022年に向けて日本企業が注目すべきクラウド・コンピューティングのトレンドを発表」、2021年11月18日 https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20211118

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 *2 エンタープライズクラウドサービスG2とオプションメニューの組み合わせによりソブリンクラウドを実現。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

■背景

 世界中でDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が加速する中、データの蓄積や利活用が国・企業の競争力や成長力の強化に不可欠な要素になっています。一方で、諸外国では、プライバシーの保護、自国内の産業保護などを目的として、国境を越えるデータ流通を規制するデータレジデンシーに関する法制度の制定・施行が進行しています。データレジデンシーとは、サービス提供に必要なデータはすべて当該国内に存在しなければならないという考え方で、代表的な法令としては、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR:General Data Protection Regulation)が挙げられます(*3)。

 ※以下は添付リリースを参照

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参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/635050/01_202206231429.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/635050/02_202206231429.pdf