グローバルに進む金融業界のDXに対応する新サービス提供に向け、大手地方銀行4行、スイフト・ジャパン株式会社とともにPoCを実施

〜SWIFTが提供するAPIを活用し、送金・被仕向送金業務の自動化目指す〜

 日鉄ソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:森田 宏之、以下「NSSOL」)は、スイフト・ジャパン株式会社(所在地:東京都千代田区、Managing Director, Head of SWIFT East Asia:アラン・デルフォッセ、以下「スイフト・ジャパン」)と共同で、金融機関における送金/被仕向送金(※1)に関わる業務のDX化推進とISO20022対応(MX対応(※2))に関する実証実験を大手地方銀行含む金融機関4行と2022年3月に実施しました。

 このPoCの結果を踏まえ、NSSOLはSWIFTが提供するAPIを活用した送金/被仕向送金業務のDX化およびISO対応に向けた「SWIFTが提供するAPI導入支援・コンサルサービス」(以下「本サービス」)を2022年度中にリリースすることを目指します。本サービスでは個人情報、送金時の口座情報、AML(Anti-Money Laundering:マネーロンダリング防止策)対応状況などといった送金/被仕向送金業務に必要となる事前チェックを自動化するとともに、STP化(送金業務の自動化)とSWIFT MT(※3)/MX電文の送信、受信への対応も予定しています。

■現状の課題とPoC実施の目的

 金融機関が顧客からの送金・着金の情報を処理する際に発生する、KYC(Know Your Customer:口座開設時の本人確認)やAML対応といった業務は、定型的なものでありながらも、その大部分が手作業で行われています。またそうした情報をやり取りする際の電文送受信の際にも手作業による入力が必要となっており、仕向送金/被仕向送金業務における事務作業の膨大さや煩雑さの解消が従前より課題となっています。

 加えて、SWIFT加盟の金融機関は2022年11月からISO20022の電文(MX)送受信することが可能となるなど、グローバルな規模で金融業界のDX化が進んでおり、各金融機関においてもその対応が求められています。こうした業務上の課題や金融業界全体のDX化の流れに対応するため、大手地方銀4行の協力を得て実証実験を実施しました。

 実証実験ではSWIFTが提供するAPIを利用した送金業務の自動化の実証実験を実施し自動化が可能であることを確認しました。

 *以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/635155/01_202206241409.pdf