日鉄ソリューションズとトーマツ、ゼロボードが協業し、金融機関投融資先の温室効果ガス排出量算定支援に向けた共同検討を開始

〜PCAF スタンダードに基づく排出量の算定と開示を支援するソリューション開発〜

 日鉄ソリューションズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:森田 宏之、以下「NSSOL」)及びNSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社(東京都港区、代表取締役社長:杉本好正、以下「NSFMC」)、有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区、包括代表:大久保孝一、以下「トーマツ」)並びに株式会社ゼロボード(東京都港区、代表取締役:渡慶次道隆、以下「ゼロボード」)は、金融機関による投融資先の温室効果ガス(以下、「GHG(=Greenhouse Gas)」)排出量の算定・開示をサポートするソリューション確立のための共同検討を開始します。

 2015年に採択されたパリ協定において、世界の平均気温上昇を産業革命以前のレベルから2℃未満にとどめ、さらに1.5℃以下とすることを目指してGHG排出量を削減するコミットメントが世界に求められています。

 特に各国の金融機関に対しては、「Financed Emissions」と呼ばれる、自らの投融資先のポートフォリオに起因するGHG排出量について、その測定・開示、および削減に向けた取り組みがTCFD(※1)のスコープ3(※2)開示の観点から求められています。

 Financed Emissionsの算定手法については、金融機関の国際的なパートナーシップであるPCAF(※3)が提唱する基準がグローバルスタンダードとなりつつありますが、この基準には、融資シェアやデータ品質スコアなど、TCFDで求められる標準的な算定基準にはない指標が導入されています。そのため、PCAFの基準に対応したGHG排出量のデータ収集・算定ロジックを構築する必要があるとともに、資産や業種別の詳細なGHG排出量算定ルールの整備も不可欠であり、実際のFinanced Emissionsの算定に向けて金融機関が対応すべき課題は非常に多くなっています。

 こうした金融機関の課題に対して、4社はそれぞれの強みを活かしながら、PCAFに対応したFinanced Emissionsの算定・開示を支援するソリューションの確立に向けて共同検討を行います。NSSOL及びNSFMCは金融機関向けソリューション開発における実績から培ったシステム機能開発におけるノウハウを豊富に持ち、また、トーマツはPCAF スタンダードに基づくGHGの算定ロジックや方法論についての知見を多数有しています。さらに、ゼロボードは上場企業中心にGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を提供しています。この4社が協業することで、市場優位性の高いソリューションの早期実現に向けた具体的検討を始め、2022年度上期中のベータ版のリリースを目指します。

 NSSOLとしては、将来的にはNSSOLが持つバーゼル規制対応パッケージ「北斎」のリスク算定機能の1つとしても搭載し、Financed Emissionsを与信リスク管理業務と機動的に連携させることも構想しています。

 NSSOLは、豊富な支援実績を通じて蓄積した金融工学の知見を活用し、クリーンエネルギーへの関心の高まりを背景に増加した小売電気事業者を支援する電力取引・リスク管理サービス「Enepharos / エネファロス」を発表するなど、金融業界のお客様の事業活動を通じた社会課題解決に取り組んでいます。

 今後もNSSOLは、当社Purpose「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

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 *以下は添付リリースを参照

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/635697/01_202207011408.pdf