クラウドネイティブな次世代EDIサービス“EDI-Master Cloud”を提供開始

 〜豊富なOpenAPIを提供し、シームレスなクラウド連携を実現〜

 キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、マイクロサービスアーキテクチャを採用したクラウドネイティブなEDIサービス“EDI-Master Cloud”を2022年11月下旬より提供開始します。

 ※ロゴは添付の関連資料を参照

■背景

 近年、多くの日本企業では、将来の成長や競争力強化のためにデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みの一環として、システムのクラウド化を推進しています。日本国内で30万社以上が利用するEDIシステムにおいては、2024年1月の固定電話のIP網移行に伴うインターネットEDI対応や基幹システムの刷新を契機とするクラウド化の動きが加速しています。

 EDIシステムのインターネットEDI対応やクラウド化にあたっては、様々な取引先との接続性を確認し、さらに現行業務に支障がないように移行することが重要です。

 しかしながら、インターネットEDIへの対応には、ソフトウェア・インフラ設備の調達や、取引先ごとの通信定義などを行う手間、人材不足によるインターネットEDI方式のノウハウ習得も負担となっています。特に、受注企業においては、発注企業の方針に合わせる必要があるだけでなく、インターネットEDI対応にかかる業務負担やノウハウ不足から、移行が進みづらい状況にあります。また、クラウド化にあたっては、さまざまなシステムをクラウド上でシームレスに連携させなければならないといった課題があります。

■特徴

 “EDI-Master Cloud”は、通信・変換・運用などのEDIとしての機能要件をクラウドネイティブな環境で実現することに加え、システム間連携機能、EDI業務運用サービスも提供します。

 1.マイクロサービスアーキテクチャや、オートスケーリング、コンテナ技術など、クラウドに最適な技術の活用により、高い可用性・耐障害性・スケーラビリティを備えました。

 2.70以上の豊富なOpenAPI(Web API)により、様々な製品/サービスとのクラウド連携を実現します。また、EDI標準テンプレートやERPアダプタを備え、取引先ごとのデータ形式変換・マッピング作業の負担を軽減します。

 3.関連サービスとして、EDIデータの送達確認や再送操作、接続先との疎通テストなど、導入企業が行うEDI業務運用を代行するサービスもラインアップしました。

 “EDI-Master Cloud”は、基盤からアプリケーション、EDI業務運用までワンストップで提供するとともに、OpenAPIを活用した様々なシステムとのデータ連携を実現することで、お客さまの業務効率化を図ります。

■展望

 キヤノンITSは、「EDI-Master シリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高35億円をめざします。今後、“EDI-Master Cloud”のEDI標準テンプレートやERPアダプタの拡充、外部システムとのデータ連携、EDI業務運用サービスの拡充など、EDI隣接領域を含めたソリューションを展開し、お客さまのEDI業務の効率化を強力に支援していきます。

 ※以下は添付リリースを参照

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ロゴ

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添付リリース

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