楽天銀行株式会社の新規上場申請のお知らせ

 楽天グループ株式会社(以下「楽天」)及び楽天銀行株式会社(以下「楽天銀行」)は、2022年7月4日に、楽天銀行が東京証券取引所へ新規上場申請を行いましたのでお知らせいたします。

 楽天銀行は、2001年の開業以来20年以上にわたり、インターネットを活用して利便性の高い金融サービスをより多くのお客さまに提供することに努めてきました。この継続的な取り組みにより楽天銀行のサービスの利便性が評価されたことで、2022年1月末には1,200万口座を突破するなど、現在では多くの個人及び法人のお客さまに利用いただくに至ったと考えています。また、楽天銀行は、楽天グループのフィンテックカンパニーのひとつとして、様々な楽天グループ内金融サービスと連携し、便利でお得でユニークなサービスを開発してお客さまに提供してきたと自認しております。このように、楽天銀行はデジタル・バンクの先駆者として金融サービスのデジタル化を推進してきたと自負しており、楽天銀行では、これを“第一の成長ステージ”と位置付けております。

 楽天が2021年9月30日付の「楽天銀行株式会社の株式上場準備の開始に関するお知らせ」において公表した通り、楽天銀行は、現在、株式上場の準備を進めております。株式上場を通じて、楽天銀行は、より自律的な経営視点を持ちながら成長戦略を遂行し、また、独自の資金調達を含めた様々な成長及び財務戦略を可能とすることを目指しております。また、楽天銀行は、2022年4月28日付の「楽天銀行株式会社 中長期ビジョンについて」において公表した通り、中長期ビジョンに基づき“第二の成長ステージ”における成長戦略を遂行し、事業の拡大、企業価値の向上を実現してまいります。

 なお、東京証券取引所に楽天銀行が株式を上場するためには、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査を経て、東京証券取引所から上場承認を得る必要があり、現時点で上場可否及び上場時期について確約されたものはありません。

以上

 注:本開示文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。

  本開示文書は、楽天グループ株式会社のグループ会社の株式上場申請に関して一般に公表するための発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、本開示文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国 1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。

  当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。