下関市のまちづくりや地域課題の解決、人材育成に関する包括連携協定を締結

 −産官学連携で目指す地域の発展/「下関事業構想プロジェクト研究」の発足を発表−

 山口県下関市(市長:前田晋太郎)、日鉄ソリューションズ株式会社(代表取締役社長:森田宏之)、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学(学長:田中里沙)の三者は、下関市のまちづくりや地域課題の解決、人材育成に関する「包括連携協定」を7月4日付で締結しました。あわせて、連携協定による具体的な取り組みの一つとして「下関事業構想プロジェクト研究」の発足を発表しました。

■連携協定の背景

<下関市のスマートシティ推進>

 下関市では、少子高齢化・人口減少の急速な進展、自然災害や新型コロナウイルスなどの諸課題の解決を図り、市民の生活機能の向上、魅力的なまちづくりを目指すため、2021年5月に「スマートシティ基本設計」を策定しました。この基本設計では、地域経済の活性化や下関市への愛着など、スマートシティの方向性やコンセプトを示すだけでなく、人材育成やヘルスケアなどフォーカス5分野を設定し、データ連携基盤(都市OS)を活用したサービスの全体像を示しています。

 さらにこの取り組みに不可欠な要素として、市民の参画、データ収集に対する安心感、さらに地域での継続性を考え、地域内外の産学官で構成される「下関市スマートシティ推進協議会」を発足。下関市が主体として企画運営を行いつつ、産学官の協議会員が連携して下関市のスマートシティ推進を行っています。

 今回の連携協定によって、日鉄ソリューションズのデジタルの知見、事業構想大学院大学の地域における新規事業開発・人材育成の知見を活用し、下関市とともにスマートシティ推進によるまちづくりや地域課題の解決、人材育成に取り組みます。

◇包括連携に関する協定書 概要

 下関市、日鉄ソリューションズ、事業構想大学院大学の三者が、連携のもと、下記の連携事項について互いに協力することで、下関市域の発展に寄与することを目的とする。

 (1)まちづくりや地域課題の解決、人材育成に関すること

 (2)その他、地方創生の推進に関すること

 ※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/635819/01_202207041721.pdf