脱炭素社会の実現に向け、EV充電サービス関連のソリューション事業を展開するCHARGE+へ出資、日本国内での事業展開を検討開始

〜シンガポールでEV充電サービスのリーダー的スタートアップのCHARGE+〜

 株式会社ブイキューブ(本社:東京都港区、代表取締役会長 グループ CEO:間下直晃、以下 ブイキューブ)は、シンガポールのEV充電サービス関連の事業をおこなうCHARGE+(本社:シンガポール、CEO:Goh Chee Kiong、以下 CHARGE+)へブイキューブ現地子会社を通じ出資を行い、シンガポールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うと共に、日本国内における事業展開の検討・準備を開始することをお知らせいたします。

 CHARGE+(チャージプラス)は高い技術とデザイン性、安価で価格競争力に優れた製品により、後発ながらシンガポール国内でトップレベルのシェアを獲得し、政府公共機関や公営住宅・マンション・商業施設・タクシーやバスなどの基地などへの導入が進んでいます。中でもマンションにおけるシェアはシンガポール国内ナンバーワンになっています。ブイキューブは東南アジアでの展開を含め、日本国内での事業展開を検討・準備し、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの事業として育ててまいります。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

■出資に至った背景、目的

 地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定(*)では、世界共通の長期的な努力目標に「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つ(2℃目標)とともに、1.5℃に抑える努力を追求すること(1.5℃目標)」を掲げ、国際社会が脱炭素社会の実現を目指すことが採択されました。これを受けて日本も2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。達成に向けては、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止すると発表し、電気自動車(EV)などの普及が施策の一つとして盛り込まれています。しかしながら日本国内の電気自動車の普及率は諸外国と比べて低く、EV充電器の設置数不足、特にマンションなどにおける設置が進んでいない状況もその主な要因の1つとして挙げられています。

 今回出資したCHARGE+はシンガポールでEV充電器の開発、ソフトウェアの開発、ソリューション事業展開をおこない、高い技術と安価で価格競争力に優れた製品を活かし、同市場において後発ながらトップレベルのシェアを獲得し、政府公共機関や公営住宅・マンション・商業施設・タクシーやバスなどの基地などへの導入が進んでいます。

 ブイキューブは、国内で1万台以上の設置実績(2022年6月現在)がある防音個室ブース「テレキューブ」の設置ノウハウやアプリケーション、サービスのノウハウを活かし、CHARGE+の日本国内での事業展開をサポートすることで、設置率を加速させ、日本の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 *外務省、「2020年以降の枠組み:パリ協定」、https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000119.html

 ※以下は添付リリースを参照

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添付リリース

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