多種多様なパソコン管理に追われる中小企業のIT担当者

 従業員が100人に満たない中小企業のIT担当者にとって、業務で使うパソコンの管理は大きな負担だ。人的リソースが限られるため、この規模の企業ではIT専任の部署を置かないのが現実だ。ITに精通した社員が1人で全社のパソコンの面倒を見る「ひとり情シス」や、総務部などの他部門がパソコンの管理を兼任する「ゼロ情シス」の状況にある企業がほとんどだろう。

 中小企業でパソコンの管理を担う社員は、とにかく忙しい。新たにパソコンを導入する際の機種選定から始まって、仕事で使うアプリケーションやドライバーソフトのインストールと初期設定、導入後にはOSやアプリケーションへのパッチの適用、ハードウエア障害への対応、ソフトウエアのバグや操作ミスなどによる不具合への対応、セキュリティ対策の立案など、雑多な運用管理作業をこなさなければならない。最終的には老朽化したパソコンの廃棄処理まで、パソコンのライフサイクル全体にかかわる運用管理を一手に引き受ける必要があるわけだ。

 これらの作業を担っていくためには、様々な知識も必要だ。例えば、パソコンの機種選定だけでも、CPUのパフォーマンスやメモリーとディスクの容量がどれだけ必要かを判断しなければならない。エンジニアやデザイナーなど高パフォーマンスを要求するソフトウエアを使う職種のパソコンでは、事務職の社員よりも上位の機種を選ぶ必要がある。もちろん、運用管理の作業を進めていく上ではハードウエアだけでなく、ソフトウエアやセキュリティに関する知識やノウハウも求められる。ただし現実はそう簡単ではない

 実際、デルが2018年4月に実施した調査では、「あなたのITに関する知識レベルはどのくらいですか」という設問に対して、従業員が99人までの中小企業では「十分にある(情報システム管理者または、それに準ずる知識がある)」という回答が、わずか7.2%にとどまっている。これでは、新たにパソコンを導入する際の機種選定にさえ困っている企業も少なくないだろう。

 人や予算、知識に限りがある中小企業のIT担当者が、パソコンのライフサイクル管理をもっと簡単にするにはどうすればよいのだろうか。

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