レガシーシステムが足枷となり、大きな危機を招く可能性が

 約1年前、経済産業省が発表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」は、大きな話題となった。本レポートでは、レガシー化したシステムのブラックボックス状態を解消できない企業は「デジタル競争の敗者となる」と強く警告。このままの状況が続けば、2025~2030年にかけて最大12兆円/年の損失が生じるとの試算も出た。いわゆる「2025年の崖」問題だ。

 これに対し多くの中小企業は、あまり危機意識を感じていない。話のスケールが大きいため「うちとは関係ない話」と思うのも無理からぬことだろう。だが実際は、「2025年の崖」は大企業以上に、中小企業に大きなリスクが生じる可能性が高い。

 実は中小企業も多くのレガシーシステムを抱えている。不具合が生じてベンダーに問い合わせたところ、レガシーシステムだったと発覚するケースが多数出てくるはずだ。例えば、在庫管理や勤怠管理、パッケージの会計ソフトが古いシステムで動いているようなケースは要注意だ。

 しかも、今後IT人材は慢性的に不足していく。不具合が生じても、ベンダー側にも技術者がおらず、システム復旧に時間がかかったり、直せないということもありうる。情報漏えいやシステムトラブルなどが頻発すれば、事故の発生を機に取引先からの信用を失う可能性も高くなる。最悪の場合、取引基準から外れるケースも出てくるだろう。

 こうしたレガシーシステムに足元をすくわれているようでは、ITシステムの活用が進まず、結果として大企業や競合相手に大きな差を付けられることになる。

 加えて中小企業にはもう1つ問題がある。2025年までに約127万の中小企業が後継者不足によって廃業する可能性があるのだ。後継者不足、IT投資の必要性がWパンチで重なり、かつてない危機を迎える可能性があるわけだ。

 中小企業が2025年の崖によるリスクを回避するためには、どうすればよいのか。中小企業が抱える問題点やその回避策を考えてみたい。


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