まずはテレワークに向かない業務の切り分けが必要

 新型コロナウイルスの国内での感染拡大に伴い、テレワークを導入して従業員が在宅で仕事をする企業・団体が多くなっている。その一方で、これまでテレワークを日ごろから行ってこなかった組織では、運用に当たってセキュリティや通信環境などの面で課題が浮き彫りになってきている。ここでは、テレワークを推進していく上で配慮すべきポイントについて見ていこう。

 実際にテレワークを導入していくのであれば、まずテレワークに適さない業務があることを理解し、それらを分けて考えていく必要がある。

 例えば、業務が行われる「場所」。工場や店舗で勤務している場合は、その場所でしか業務が成立しないためテレワークは対象外になる。顧客の拠点で受託開発業務を行っている場合も、顧客の指示なくテレワークを実施することはできないため同じく対象外といえる。

 また、「業務内容」を見ていくと、例えばオフィスで映像編集のための大規模な機材や専用のソフトウエアを使用している場合のように、自宅で同じような環境を構築することが困難な業務はテレワークに向かないだろう。

 さらに、ほかにも考えるべきポイントはある。

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