新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークに切り替えて業務を継続している企業が増えている。しかし、社員の自宅から会社のネットワークにアクセスすることにセキュリティー面での不安を抱える企業は少なくない。このような状況下ではどのようなセキュリティーリスクが存在し、またどのような対策を講じるべきなのだろうか。

 4月8日に東京商工会議所が発表した「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」調査結果によると、東京都内の会員企業約1,300社のうち、テレワークを実施している企業は26.0%、実施を検討中の企業は19.5%だという。テレワークの実施に至っていない企業は「テレワーク可能な業務がない」という理由のほかに、「社内体制が整っていない」「機器やネットワーク環境の設備が十分でない」といった理由を挙げている。また「セキュリティー上の不安がある」と回答した企業も多く、中小企業では約27%、中堅・大企業でも約17%がテレワークのセキュリティーを不安視している現状が明らかになった。

 在宅勤務の社員がテレワークを実施するときに、会社が用意したモバイルルーターと閉域網を経由して社内ネットワークにセキュアに接続しているという企業もあるだろう。しかし、社員が自宅で契約しているインターネット回線をそのままテレワークにも利用している企業も決して少なくない。当然のことながら個人向けのインターネット回線ではセキュリティー対策が十分とは言えず、個人用PCに感染したマルウェアが社内ネットワークに侵入してくる危険性も否めない。そうしたセキュリティーの不安を抱えたまま、テレワークを実施できないという企業も多いのだ。

 とはいえ新型コロナウイルスの感染拡大を防止するには、在宅勤務に切り替えて他人との接触を減らすソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)の取り組みが必要だ。そのためには、テレワークにおけるセキュリティーの課題を早急に解決しなければならない。具体的にはどのようなリスクに対処しなければならないのだろうか。

ゼットスケーラー株式会社 エバンジェリスト&アーキテクト 髙岡 隆佳 氏(右)
ゼットスケーラー株式会社 北アジア地域 技術本部長 菅原 博史 氏(左)

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。