新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)をきっかけに、中小企業の間にも在宅勤務/テレワークの導入機運が急激に高まっている。しかし、これまでにテレワークを実施した経験がなく、「テレワークを導入したいが、どこから始めればよいのか」と戸惑う中小企業は少なくないようだ。そんな中小企業の“よりどころ”となり得るソリューションとは――?

 新型コロナウイルス感染症の対策により、企業には依然としてテレワークの推進が求められている。テレワークをなかなか実施できなかった中小企業も、本腰を入れてテレワークの導入・整備を進めなければならない状況になってきた。

 中小企業のなかには、一過性の感染症対策のために投資を行うのは難しいと考えるところもあるだろう。だが、それは大きな間違いだ。パンデミックの陰に隠れてしまってはいるが、この4月からは「働き方改革関連法」が中小企業にも適用され、柔軟で多様な働き方を実現する手段の一つとしてテレワークの整備が急務になっている。来夏には東京五輪も控え、約1カ月の開催期間中には再びテレワークの実施が求められることになる。何よりも現在は、テレワークを新規導入する中小企業向けの助成金制度が利用できる。いまはある意味、テレワークを導入・整備する絶好の機会とも言えるのだ。

 とはいえ、中小企業からはテレワーク環境をどのように導入すればよいのかわからないという声も上がっている。テレワークを実施するには、就業規則を変更して在宅勤務制度を整備するところから始めなければいけないし、テレワークを実現するための仕組みが必要となる。在宅勤務でも出社したときと同じように仕事をするために、仕組みの使い方を社員に周知・教育することも欠かせない。自治体や商工会の相談窓口を利用しても、具体的にとるべき施策はなかなか見えてこないのが実状だ。

 そうした悩みを抱える中小企業をサポートしようと、この1~2カ月間に多くのベンダーが支援策を打ち出し、テレワーク関連ソリューションの提供を始めている。今回はそんなベンダーの1社であり、長年にわたって日本の中小企業の生産性革新を支援してきたリコージャパンの取り組みについて紹介しよう。

リコージャパン株式会社
ICT事業本部 マーケティングセンター 事業戦略室
プロモーショングループ リーダー
伊藤 智弘 氏
リコージャパン株式会社
経営企画本部 コーポレートコミュニケーション部
広報グループ リーダー
山﨑 義之 氏
リコージャパン株式会社
人財本部 人事部
ダイバーシティ/ワークライフマネジメント推進グループ リーダー
松木 稚佳子 氏
リコージャパン株式会社
経営企画本部 コーポレートセンター 総務部
統括グループ リーダー
加藤 茂 氏

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。