新型コロナウイルス感染拡大対策として臨時休校が始まって以来、小学校から大学までの全ての教育現場ではさまざまな対策が求められている。既にオンラインによる講義や授業を開始した大学や私立の学校はあるが、学校再開となっても、通常の授業を行えるまでには時間がかかり、さらなる感染拡大や第二波への備えも行わなければならないのが現状だ。

 そのようななか、文部科学省は、2019年12月に打ち出した「GIGAスクール構想」を早期実現するための支援を積極的に推進することを2020年4月に表明した。GIGAスクール構想は「各生徒向けの端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたち一人ひとりの創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想」となっている。2020年3月の学校休校要請や2020年4月の緊急事態宣言によって、遠隔学習などの必要性が高まっているため、GIGAスクール構想を強力に進めたいというのが文部科学省の狙いだ。

 しかし、生徒1人1台のタブレットやPC、校内LANの整備といった施策は、これまで政府や文部科学省が何度も行ってきている。その一方で、これらを実現できている教育現場は一部にとどまり、現実的には臨時休校の対策として遠隔授業などを行えた教育機関は他国に比べても非常に少ないという結果となっている。

 オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社 公共事業本部 事業部長の杉原弘恭氏は、「これまで教育の現場でICTが活用できなかったのは、人材やスキル、運用ノウハウの不足と、セキュリティ対策の難しさが原因だと思われます」と話し、RPAを活用することによってその多くを解決できると説明する。今後の遠隔授業やGIGAスクール構想を実現する教育機関はもちろん、テレワーク導入に悩んでいる一般企業のヒントになるアイデアを杉原氏にうかがった。

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