新型コロナウイルス感染症への対策として、テレワーク利用が拡大しているが、それに伴って難しくなってきているのが、ITデバイス管理である。

 これまでユーザーは、デバイスの不具合などのトラブルが発生したときは電話で情報システム担当者に問い合わせることができたが、在宅勤務ではこれが困難になっている。日本システムウエア株式会社(以下、NSW)の島田氏は、「内線が通じないので、情報システム担当者の連絡先がわからず、問い合わせることすらできない、というお話を聞きます。仮に Microsoft Teams (以下、Teams )などのコラボレーションサービスで連絡が取れるようになっていたとしても、デバイスそのものが壊れてしまうと連絡の取りようがありません」と説明する。

 一方、情報システム担当者は、連絡が取れたとしても遠隔では状況を把握しにくく、いつも以上にサポートに時間を要することが多くなっている。また、テレワークで新たに導入された社内システムに関する問い合わせが殺到するなど、業務量が激増しているという声も多い。

 問い合わせへの対応だけではない。複数のクラウドサービスを利用していると、いつの間にか運用や契約管理の膨大な業務が情報システム担当者にのしかかる。とりわけ中堅中小企業では、「ひとり情シス」や兼任担当など、普段から厳しい環境でシステムを管理する担当者が孤軍奮闘していることも珍しくないため、事態はより深刻だ。

 本記事では、限られたITリソースでも最適なテレワーク環境を構築し、情報システム担当者の負担を激減させるサービスを紹介する。デバイスを300台ほど所有するある商社で導入したところ、総務とシステム管理を兼任している担当者3人がデバイスに関する実務からほぼ解放されたという。情報システム担当者の業務が軽減され、社員の業務効率を劇的に改善するソリューションも多数含まれているこのサービスについて、詳しい内容を次ページから紐解いていこう。

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