企業が目指すべき「ハイブリッドワーク」とは

 Withコロナの大きな課題の1つにワークスタイルがある。コロナ禍の中で、半ば強制的に拡大したテレワークを推し進めるべきか、あるいは以前のオフィス中心のワークスタイルに戻すべきか──。大企業だけでなく、中堅・中小企業を含む、あらゆる企業が選択を迫られている。

 多くの人が述べているように、通勤や移動のムダを削減できる、育児や介護といったプライベートとの両立が行いやすいなど、テレワークには様々なメリットがある。一方、テレワークではなく、オフィスを中心にした方が効率的で生産性を発揮しやすい業種や職種、業務も間違いなく存在する。専用ツールを利用する、製造業の設計のような専門的な業務が代表例だ。また、より一般的な業務の中でも、リモートではなく対面でコミュニケーションを行いたい場面はあるだろう。

 これらを踏まえると、これから企業が目指すべきワークスタイルは、職種や業務、場面に応じてテレワークとオフィスを使い分けられる「ハイブリッドワーク」が理想的。これから、企業はテレワークのための環境だけでなく、オフィスの役割を新しく定義して、ハイブリッドワークを前提とした次世代型オフィスに変革していく必要がある。

 しかし、リソースに限りのある中堅・中小企業の中には、テレワーク環境を整えたばかりなのに、オフィスの変革まで行うのは負担が大きいという企業もあるかもしれない。以下では、初期投資や導入後の運用負荷を抑えながら、ハイブリッドワークを実践していくための環境づくりについて解説していく。

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