【2月17日】国税関係の法改正、元国税局専門官が電子化のポイントを詳説

15:00 - 15:30

令和3年度税制改正のポイントを元国税局情報技術専門官 袖山税理士が詳説！

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士
袖山 喜久造 氏

令和3年度改正により電子帳簿保存法が大きく規制緩和され、企業の電子化はさらに促進されることになります。今後電子化はどのような方向性で行うべきか、2023年10月から導入される消費税インボイス制度への対応をどうするべきか、などについて令和4年度税制改正大綱の内容を踏まえ今後の企業の電子化検討のポイントについて解説します。

15:30 - 15:40

SDGs達成に向けた取り組みから考える電子帳簿保存法への対応

日立ソリューションズ・クリエイト
営業統括本部
日吉 勇貴

新型コロナウイルスの蔓延によって、『不確実性の時代』への突入がより鮮明となりました。
企業も今や、社会へ受け入れられ生き残っていくためにはこうした取り組みが必要不可欠とされています。
本セッションでは、まずSDGsの環境の実現に向け企業の電子化対応の必要性と対応方法についてより具体的にご説明します。また、基調講演の「間近に迫ったインボイス制度や電子帳簿保存法改正に対応する」方法を当社の基幹システムでの対応例を用いてご紹介します。

15:40 - 16:00

Paples(パピレス)で国税管理帳簿・書類・スキャナ・電子取引を一括管理

日鉄日立システムエンジニアリング
上級文書情報管理士
梅原 淳

各社の基幹システムと連携し、国税関係帳簿・書類・スキャナ・電子取引のオールラウンダー保存システムとして活用できるPaples（パピレス）の紹介と、コンサルティングの実践で培った電子取引電子保存方法の目指すべきシステム化の方向性と具体的事例を解説します。

16:00 - 16:20

質疑応答