資料の紹介

 同業他社や異業種、スタートアップ、学術機関などの外部のパートナーが持つ技術やアイデアを採り入れて、革新的な製品やサービスを生み出す取り組みが「オープンイノベーション」だ。日本の製造業においてもオーブンイノベーションへの取り組みは活発化しているが、事業化に結びついた成功例は、まだ少ない。

 その理由として、アイデアは生み出せても、それを事業化する際のリスクを想定するのが難しいことが挙げられる。せっかくいいアイデアが生まれても、マネジメント層がその価値を正しく判断できなかったり、事業化へのゴーサインを決断できる人物がいないことも少なくない。

 では、どうすればオープンイノベーションを成功に導けるのか。その答えは社内にある。同じ社内でも、部門によって関わっている製品や技術、パートナーは異なる。こうした部門の垣根を取り払い、社内コミュニケーションをオープンにするだけでも、新たな市場へのアプローチが可能になるのだ。本資料では、その実現に有効な"ある対策"が解説されている。

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