資料の紹介

 いまや、世界中の企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいる。ただし、日本企業の取り組みはまだ不十分だ。電通デジタルの調査によると、日本企業の63%は「すでに着手している」と答えているが、取り組みが完了した企業はわずか9%にすぎない。また、欧米企業と比較すると、日本企業のDXへの取り組みは3~5周は遅れているともいわれる。

 それはなぜなのか。1つの原因は経営者だ。従来の知識や経験だけでは理解できない変化が起きているため、経営者の判断や決断が追随できなくなっているのだ。そこで求められるのがCDO(Chief Digital Officer:最高デジタル責任者)だ。現実にDXが進んでいる欧米では、CDOを置く企業が5000社を超えているという。一方、日本企業にCDOはほとんどない。

 本資料は、DXの推進に欠かせないCDOの普及啓蒙や人材育成を行う一般社団法人CDO Club Japan理事による日本企業におけるDXの分析だ。DXをさらに加速するには何が必要なのか。日本企業が抱える課題とともに、解決に向けた数多くのヒントが語られている。

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